オフサイトセンター、原子力緊急時支援・研修センター
＜原子力災害時の拠点施設が完成＞
＜原子力災害時の拠点施設が完成＞
1999年９月のＪＣＯ臨界事故を踏まえ、情報の一元化や迅速な初動対応を図るため、「オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）」と、「原子力緊急時支援・研修センター」が、ひたちなか市西十三奉行に整備がされました。オフサイトセンターは原子力災害特別措置法に基づき、原子力施設が立地する全国２１カ所に整備されます。支援・研修センターは、原子力災害発生時に国や県、市町村などに技術的助言を行うための専門家の活動拠点で、核燃料サイクル開発機構（核燃機構）と日本原子力研究所（原研）が整備しました。 2002年３月25日に行われた開設セレモニーでは、橋本昌知事や都甲泰正核燃機構理事長、村上健一原研理事長らがテープカット。記念式典では、橋本知事が「この施設の開所を機に、より迅速な応急対策ができるようマニュアルを整備し、施設を活用した防災訓練などを行い、なお一層、原子力安全管理に努めたい」とあいさつしました。
 |  | |
| 国、県、市町村、原子力事業者等の関係者が一堂に会する応急対策の拠点施設 | 緊急時には国や地方自治体など人の専門的・技術的支援を行い、平常時には防災業務関係者を対象とした原子力防災に関する研修を行う専門家・技術者の拠点施設 | |
○基本的な応急対策の決定
○応急対策のための情報等の集約・発信
| ≪緊急時≫
 緊急時の電話に対応する テレフォンサービスセンター
| |
| 施設概要 | 鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積2,300�� ＜１階＞防災専門官室（国の職員が常駐）、県警現地指揮室 ＜２階＞災害対策室、会議室  ２階災害対策室 | ○支援建屋：鉄骨２階建て、延べ床面積2,000��  ２階情報集約エリアを視察する井手県議ら ○研修建屋：鉄骨２階建て、延べ床面積1,200�� （緊急時には１階をプレスルーム、２階を応援要員待機場所 ○資機材庫：鉄骨造り、延べ床面積450�� |
| 整備主体 予算額等 | ・国の交付金を受け県が整備 ・１８億円 | ・サイクル機構及び原研が共同で整備（建屋はサイクル機構が整備） ・福井支所を含め２箇所で８０億円 |
| 原子力 防災 資機材 | 原子力緊急時支援・研修センターに配備された主な原子力防災資機材
| ||||||||||
| 計 画 | 平成１３年２月着工、１４年３月２５日完成 | ||||||||||
オフサイトセンターを中核とし、隣接して原子力緊急時支援・研修センターの３建屋（支援建屋、研修建屋、資機材庫）を配置する。一体的な運営ができるようオフサイトセンターと支援建屋及び研修建屋の間に波り廊下を設ける。
ヘリコプターの離着陸のためのヘリポート及び駐機場（２機分）を設ける。
敷地は両センター合わせて約２４,０００��
※最終更新日:2002/Mar/26
| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
（オフサイトセンター；約８,０００�屐∋抉隋Ω�修センター；約１６,０００�屐�
