井手県議ら公明党事故対策本部が現地調査
９９年９月３０日（木）午前１０時３５分頃、東海村石神外宿の株式会社ジェー・シーオー内のウラン燃料加工施設（以下ＪＣＯと記述）で、「核物質の臨界事故」が発生しました。
公明党茨城県本部は、事故直後に事故対策本部（本部長・石井啓一衆議院議員、事務局長・井手よしひろ県議会議員）を設置し、情報収集と住民の安全確保にあたりました。
３０日には東海村長に要望書を提出しました。
１０月１日には、党本部対策本部（本部長・太田昭宏党幹事長代行）の国会議員７名と合同で、東海村を現地調査し、ＪＣＯ幹部社員、科技庁幹部、原子力専門家など事実関係を聴取しました。
９月３０日（木）、東海村石神外宿のＪＣＯ内のウラン燃料加工施設で、「核物質の臨界事故」が発生しました。この事故により、４９名の作業員が被曝し、うち３名は症状が重く生命の危険にさらされています。また、多量の放射性物質が施設外に放出され、半径３５０メートル以内の住民は、近くの舟石川コミュニティーセンターに避難しました。さらに、半径１０キロメートル以内の住民約３１万人を対象に屋内退避勧告が１８時間にわたって出されました。公明党事故対策本部は、当日夜、東海村長に緊急の要望書を提出し、避難した住民の健康管理や情報の迅速な公開などを村上村長に要望しました。
１０月１日には、内閣総理大臣に緊急要望書を提出するとともに、党本部の太田昭宏対策本部本部長を中心に東海村を現地調査しました。
この現地調査には国会議員７名の他、石井啓一代表（衆議院議員）、足立寛作代表代行、鈴木孝治副代表、井手よしひろ幹事長（以上県議）、根本鉄四郎東海村議、井坂成子東海支部副支部長が参加しました。現地では事故を起こしたＪＣＯの関係者や科技庁の担当者、原子力専門家より事故原因や、臨界事故の説明を聴取しました。
さらに、東海村の村上達也村長を訪れました。村長からは、原子力施設の安全確保のために国の役割を強化することや、風評被害の実態や補償についての要望を聴取しました。
調査団の一行は、ＪＣＯの東海事業所や周辺住民が避難をしている舟石川コミュニティーセンター、多くの住民が放射線量の検査を受けている中央公民館などを精力的に視察しました。
東海村村長とから事故対策について要望を受ける公明事故対策本部
３５０ｍ圏内の住民が避難した舟石川のコミュニティーセンター
東海村中央公民館での体外被曝調査
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