ＪＣＯ事故、乱れた連絡通報体制
９月３０日に発生したＪＣＯの臨界事故では、周辺自治体に事故発生の通報が遅れたことが大きな問題となっています。
ＪＣＯは、周辺自治体との原子力安全協定を締結していないので、事故の第一報は、東海村と県に行うことになっている。周辺自治体には、県から連絡が必要となる。
今回の事故では、臨界事故の重大さを十分に県や自治体が認識していなかったため、事故現場から１０キロ圏内の市町村で、最も連絡が遅れた金砂郷町は４時１８分になるなど、通報・連絡体制の乱れが指摘されています。
市町村への連絡・通報の遅れとともに、行政機関への通報遅れも指摘されています。特に、警察にはＪＣＯからの通報がなかったことが、井手よしひろ県議の委員か質問で確認されています。
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