
| ![]() 県庁6階の防災センターに設置された災害対策本部。 テレビ会議システムを活用し国、県、東海村の責任者が情報と意見を交換します。
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![]() ひたちなか市西十三奉行地内に建設中のオフサイトセンター
| 防災訓練を視察しての感想 井手よしひろ県議は、8時30分の訓練開始から第1回の合同対策会議までは、県庁舎(含む暫定オフサイトセンター)で、その後東海村総合体育館で訓練の状況を視察しました。また、終了後、県と国が建設を進めているオフサイトセンターの建設状況を視察しました。 JCO事故を教訓として、10年ぶりに行われた原子力防災訓練でしたが、住民の皆さんや学校関係者の方々の真剣の姿が非常に印象的でした。 今回一般住民の避難体制は、一度近所の避難所(コンクリート構造で放射性物質の影響を遮断できる建物)に集まり待機する。状況を見極めて、自衛隊の車両等で東海村総合体育館に避難するという二段階で行われました。しかし、参加した住民のからは「訓練だからこのような体制で避難したけれど、実際は一刻も早く現状から離れたいという一心から車で避難すると思います。その時に、避難が集中してパニックに陥るような気がします」。「ヘリコプターでの住民広報はほとんど聞き取れませんでした。自衛隊の車に乗っているときも、避難所でも、今、どこでどうゆうことが起きているのか全く情報を知る術がありませんでした。住民へどのように情報を伝えるか、この体制も検討してほしい」といった声が聞かれました。 また、訓練に当たった県の体制も、事前の準備が徹底され、本当の事故の祭は果たしてこれだけ円滑に対応が進むのだろうかと、疑問を感じるところがありました。 たとえば、訓練が始まる8時30分には、原子力災害対策室にはほとんどの担当職員が防災服を着て待機していました。実際には、この要員は他の職務をしているはずであり、県庁舎の様々な部署で執務中です。こうした要員をいかにして迅速に招集して対策室を立ち上げるかに、本来は大きな課題があるはずです。次回は、こうした訓練が必要になると思います。 また、些細なことですが、文書の印刷、配布などの体制も事前に、マニュアルを定める必要を感じました。 第1回の合同対策会議の会場の脇では、数人の職員が役員に配る資料のホッチキス止めやページの確認に汗を流していました。訓練では、指呼に関する資料は事前に印刷され、製本され、関係者の配布されています。それでも、多くの資料に整理番号などが振られておらず、対策会議でも委員がどの資料を見て良いのかとまどっている姿が散見されました。こうした目立たない危機管理の体制を、事前にしっかりと準備する必要があると実感しました。 いずれにせよ、今回の訓練の成果を活かすために、毎年この原子力防災訓練を定例化し、JCO事故を風化させない努力を積み重ねなくてはなりません。 |
参考:SPEEDIネットシステムについて
参考:オフサイトセンターについて
参考:茨城県インターネット放送局:リンク切れ
このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |