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syo_e2 消費税率を5%引き上げる事によって、政府は、地方分権が進み、高齢者福祉の財源が厚く手配される。と主張しています。
 しかし、その実態はどのようにものでしょうか。具体的な税率とその配分等を詳しく検討してみました。
 皆さまのご批判をお持ちしております。



◆消費税率引き上げのデメリット

国民の負担増年間5兆円四人家族で167,000円の負担増
特別減税の廃止年間2兆円四人家族で 67,000円の負担増
低金利による金利収入年間▲5兆5千億円四人家族で▲184,000円


経済成長率消費税で▲0.7%、特別減税打ち切り▲0.3%、合計▲1%
物 価1.5%の上昇見込み


◆税率引き上げは地方財政の必ずしもプラスではない

97年度概算要求96年度当初予算増  減
一般歳出44兆6200億43兆1409億1兆4791億3.4%
国債費18兆2700億16兆3752億1兆8948億11.6%
地方交付税交付金17兆2500億13兆6038億3兆6462億26.8%
NTT株活用事業など1兆3000億1兆3000億
小   計81兆4400億74兆4199億7兆0201億9.4%
緊急金融安定化資金6850億
一般会計総額81兆4400億75兆1049億6兆3351億8.4%


9年度予算の概算要求では、地方交付税交付金は、17兆2537億(8年度:13兆6038億)で約前年度比3兆6500億、26・8%の増加となった。
約3兆6500億交付税が増えたというが、消費税率引き上げで増加する額は、約1兆5000億のみ。他は、所得税、法人税、酒税の税収などか増えるからである。したがって、消費税引き上げで交付税が3兆6500億も増えるというのは誇張した表現である。
税率引き上げに反対しているのは、消費税率引き上げの前提条件である行政改革が全くといっていいほど行われていないためである。
 深刻な不況や円高による産業の空洞化傾向、企業のリストラ、高い失業率等に国民が苦しんでいる時に消費税を上げるのはおかしい。
 国民に負担を求める前に、政府は経費を削減するため、肥大化した中央省庁の再編・縮小、92ある特殊 法人の廃止・民営化等の整理・合理化を本気になって進めるべきではないか。
 また、配分比率が硬直化し、先進国より3割も高い公共事業の見直しをするだけで、経済への波及効果は 大幅に高まり、数兆億の経費の削減につながるはずだ。
 こうした身を切るような行政改革を行っていないことを問題にしているのである。
地方財政にプラスというのは短絡的だ。景気が回復しないと税収は増えないし、再び景気対策が必要になる。そうなれば、財源は国債に依存するしかなく、さらに財政か圧迫され財政再建どころではなくなる。現在の不況は、バブル崩壊後4年続いているが、脱出の見通しも立たずふらふらしている。経済構造の改革も緒についていない。こうした時に、5兆億もの増税をするなら経済ほおかしくなる。景気が回復しないと、所得税、住民税、法人税等の税収が増えず、国・地方の財政悪化が続くことになる。景気回復が軌道に乗るまで引き上げは行うべきでない。

【参考資料】消費税率引き上げと地方財政への影響
改 正 前改 正 後
|亙譲与税 消費税額×1/5
(3%×1/5=0.6%)
地方交付税の一部 消費税額×24%
(3%×24.5%=0.72%)
,鉢△旅膩 消費税対象額の1.32%が地方財源
|亙消費税 消費税額×1/4
(4%×1/4=1%)
地方交付税の一部 消費税額×29.5%
(4%×29.5%=1.18%)
,鉢△旅膩 消費税対象額の2.18%が地方財源
差し引き0.86%


上記のように2%の消費税率引き上げによって、地方財源の増加分は、消費税対象額の0.86%となる。
したがって「消費税率引き上げ分が地方分権や福祉の充実のためになくてはならない」との主張の根拠は薄弱である。
自治省の試算によると、消費税の税率引き上げのよる地方自治体の財源配分は、2兆4500億円程度の増となる(茨城県分は500億円と県は試算している)。
しかし、消費税率引き上げによる国民負担の増加は、5兆円にのぼると見られる。更に、特別減税分2兆円が打ち切られると、負担増は7兆円であり、その35%が自治体に配分されるだけである。地方財政に消費税率はプラスとは言い切れない。




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