平成8年 第3回定例県議会委員会質疑速報
<福祉衛生委員会>


福祉部関連:
福祉データベースの整備について
福祉データベースの整備状況
高齢者の権利保護について
痴呆性高齢者の権利保護

衛生部関連:
非加熱製剤の県内での使用状況
厚生省の非加熱製剤調査について
地域ガンセンターの整備について
地域ガンセンターの整備状況
県北地域ガンセンターの整備推進につて


福祉データベースの整備について

質問:井手委員

 現在、県社会福祉協議会にて運用されている「茨城県福祉情報サービスシステム」をインターネット対応型に、更新する作業が進められているが、その進捗状況について社会福祉課長に質した。

答弁:社会福祉課長 茨城県福祉情報サービスシステムの開発状況

 平成3年11月から県社協で委託運用されている福祉情報センター事業のコンピュータ機器が、本年度リース満了するため、新規のデータベースを開発している。

hukusi

提供される情報
社会福祉施設の情報
福祉ボランティア情報
福祉制度・施設情報
相談窓口・推進機関の情報
福祉機器の情報
図書・資料の情報
市町村の在宅福祉の情報


痴呆老人の権利擁護について

質問:井手委員

 老齢期の痴呆は、脳血栓や脳出血等の脳血管障害がもとで発症する脳血管性痴呆と、原因がよくわからない脳組織の変性によって発症するアルツハイマー型痴呆とに大別される。

 東京都などの疫学的な手法の調査によると、65才以上の高齢者の中で、痴呆が発生する率は、人口の4%であるとされている。

 この出現率で、茨城県の場合に当てはめてみると、16,000人以上の痴呆性の高齢者が存在することになる。

平成6年10月1日現在
65才以上の人口
出現率
推計痴呆性高齢者の数
402,1914%16,088


権利擁護サービスの具体例

 痴呆性高齢者のように判断能力が十分でないものの場合、財産を保全したり人権侵害から守るシステムの構築が必要になる。

 具体的には、痴呆性の高齢者の所有する財産の保全・管理に関するサービスが必要になる。

 東京都に例を取ると、18の区や市で財産保全・管理に関する福祉サービスが行われている。

不動産の権利書や・預金通帳・有価証券・保険証などの保管
税金や公共料金の支払いの代行
預貯金の出し入れ
生活物資の購入
入退院の手続き
諸手続の代行

 こうした痴呆性高齢者の権利を守る福祉サービスの導入を県が検討する必要がある。


非加熱製剤の県内投与の実態

質問:井手委員

 非加熱製剤の県内の投与の実態について、7月29日に発表された厚生省の調査結果を基に質問した。

参考:厚生省・非加熱血液凝固因子製剤による非血友病HIV感染に関する調査

 あわせて、情報公開の推進を強く求めた。

非加熱製剤の投与実態

第衆子製剤
HIV検査済みHIV検査未実施
HIV+HIV-死亡生存生死不明合計
茨城県002013

第式子製剤
HIV検査済みHIV検査未実施
HIV+HIV-死亡生存生死不明合計
茨城県00150015



地域ガンセンターの整備状況について

質問:井手委員

 茨城県においては、地域ガンセンターの整備を進めているが、その進捗状況を質問した。

答弁:健康増進課長

既存の地域ガンセンター
県央地域ガンセンター県立中央病院100床58億円ターミナルケア室7床
重篤治療室4床
無菌室2床
平成7年4月26日開設
県南地域ガンセンター土浦共同病院100床33億円ターミナルケア室7床
重篤治療室9床
無菌室2床
平成7年7月27日開設

地域ガンセンター整備計画
県南地域ガンセンター筑波メディカルセンター150床平成9年4月着工予定平成11年6月開設予定
県北地域ガンセンター日立総合病院100床
(平成10年7月着工予定)(平成12年7月開設予定)
★県北ガンセンターの着工、完成の予定は正式決定ではない

質問:井手委員

 県北ガンセンターについては、平成2年に策定された「茨城県総合ガン対策推進計画」によって「日立総合病院」がその指定を受けた。

 県内に計画された地域ガンセンターを整備する病院は、一般的に公共性の高い病院であるが、日立総合病院は純然たる私企業の病院である。

   バブル崩壊後の厳しい経済状態の中、いったんはその整備計画に支障をきたしたものの、本年4月には、正式受け入れを表明したところである。

 病院側も日立市においても、当初計画通り平成9年着工、平成11年開設を強く望んでいる。

 県にあっては、こうした状況も勘案し、一刻も早い計画の具体化を要望する。

参考:県北地域ガンセンター整備推進についての要望書(日立市長)




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