平成１２年３月県議会一般質問
５.高齢者の配慮した住宅政策について
質問：井手義弘
最後に土木部長に、高齢者に配慮した住宅政策についてお伺いいたします。
本格的な高齢社会を迎え、高齢者の居住に配慮した住宅の整備が求められております。
新設の県営アパートについては、段差の解消、手すり・スロープの設置、エレベーターの設置などバリアフリーの発想から、様々な工夫がされているところです。
しかし、比較的高齢者が多く住む既存の県営アパート、特に、三階から五階建ての階段室型のアパートは、居室の出入りに、狭い階段を上り下りしなくてはならず、お年寄りにとっては、大変住みづらい構造になっております。
こうした構造の既存県営アパートに、エレベーターを設置したり、バリアフリー化の改修をすることは、早急の課題だと思います。
また、県と市町村の助成を受けて民間が建設する優良賃貸住宅の供給事業においても、高齢者の立場に立ったバリアフリー構造の良質な住宅を、交通の便利な中心市街地に建設することは、重要な施策であると考えます。しかし、バリアフリー化や高齢者のための付加機能を付けた住宅を建てることは、建て主に過大な負担を強いることになり、行政が新たな補助制度を設けることが必要であると思います。
こうした点を踏まえて、高齢者に配慮した住宅の整備、供給について、土木部長にお考えをお伺いしたいと思います。
答弁：土木部長
高齢者に配慮した住宅政策についてお答えいたします。
高齢者の安全で安定した居住の確保は、県といたしましても重要な課題であると認識しております。
議員ご指摘のとおり、既設の県営住宅におきましては、エレべ−ターが設置されていない団地が多く、その対応に苦慮してきたところでございます。
この度、国において、低コストの階段室対応型エレべ−ターの技術開発が進められていることを踏まえ、県といたしましても、平成１２年度から、既設県営住宅にエレべ−ターを設置すべく準備を進めるとともに、住戸のバリアフリー改修も検討してまいります。
更に、今後も増加が見込まれる高齢者世帯の居住の受け皿を効率的に確保するために、公営住宅を補完する役割として、民間住宅を 活用した『高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業』を創設したいと考えております。
これは、国の補助制度を活用し、県が認定したバリアフリー構造の民間賃貸住宅を対象に、建設費及び家賃の減額に要する費用を県と市町村とが連携して助成することにより、民間事業者に高齢者向け賃貸住宅として供給していただくものです。
これらの事業を総合的に展開することにより、高齢者向け住宅の安定的な供給を図つてまいります。
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