総選挙小選挙区・公明党茨城県で５人推薦
平成１２年６月８日、公明党県本部は６月２５日の投票日を前に、衆議院総選挙の茨城県内小選挙区の推薦を発表しました。
茨城県内７小選挙区中５選挙区について、いずれも自民党の公認候補を推薦しました。
茨城２区 ぬかが 福志郎 自民 前
茨城３区 はなし 信行 自民 前
茨城４区 梶山 ひろし 自民 新
茨城５区 岡部 英男 自民 前
茨城６区 にわ ゆうや 自民 前
以下、このページでは新聞報道の内容をご紹介します。
◎公明党県本部が小選挙区の推薦候補を発表
衆院選県内小選挙区への対応が注目されていた公明党県本部は８日、二区から六区まではいずれも自民党公認候補者を推薦することを発表した。一区は自民党の赤城徳彦氏から正式な推薦依頼が出されていないため推薦を見送った。七区は永岡洋治（無所属）、田中勝也（同）両氏から推薦依頼が出され、「地元の意見がまとまらない」として推薦を見送った。推薦決定までには各区ともさまざまな事情を抱えていたが、足立寛作県本部代表代行は「自公保連立の枠組みを基本に考えた」と説明。第二次推薦分は１２日に決まる予定だが、１、７区は推薦が見送られ、自主投票となる公算が大きい。推薦を決めるにあたって同県本部は、 １ 連立の枠組みを重視 ２ 人物本位 ３ 比例選に有利になる―などを基準に検討。その結果、二区は額賀福志郎氏、三区は葉梨信行氏、四区は梶山弘志氏、五区は岡部英男氏、六区は丹羽雄哉氏の推薦を決めた。
今回の総選挙では、県内小選挙区に公認候補を擁立しない公明党の組織票の行方が大きな焦点となっている。「１０―１１万票が基礎票」（同県本部幹部）と言われ、１９９８年の参院選比例代表では県内で１５万票余りを獲得した公明党票は、選挙区によってはキャスチングボートを握る可能性も指摘されている。
同県本部は比例区の北関東ブロックに公認候補として石井啓一県本部代表を立てることから「比例代表が最大のポイント。１８万票を目指す」としている。推薦候補を決めるにあたって、中央政界は「自公保」連立の選挙協力を確認しているが、同県本部は「連立与党の枠組みを基本としながらも選挙区ごとに検討していく。無条件で自民支援にはならない」として、民主党支援も視野に入れて検討してきた。
井手義弘県本部幹事長によると、五区では岡部氏以外に、民主党の大畠章宏氏の後援会から内々に支援要請があったという。大畠氏とは従来、労働界を通して関係があったが、県本部内に「（民主党は）公明批判をしながら推薦依頼を出すとは理解できない」といった反発が強く、最終的には「連立の枠組みを重要視した方がいい」との考えから岡部氏の推薦を決めたという。七区は永岡氏が自民党公認を得られず、田中氏は前回総選挙で旧新進党から出馬した際に公明が支援した経緯があり、「地元の意見がまとまらなかった」という。
一方、公明党の支持団体である創価学会は、前回の総選挙と同様、小選挙区は「自主投票」の方向。学会幹部は「小選挙区についてはあくまでも人物本位。基本的にそれを受け自主（投票）が方向づけになっている」と話している。（茨城新聞2000/6/9）
●公明党が自民公認の５人を推薦
二十五日に投開票される衆院総選挙に向け、公明党は八日、小選挙区の立候補予定者の第一次推薦を発表し、県内では二、三、四、五、六各区の自民党公認の五人の推薦を決めた。同党県本部は「非常に悩んだ結果」としているが、連立政権の枠組みを重視し、民主党が唯一、支援を要請していた五区でも自民支援に踏み切ったことで、これまで同党が県内で保ってきた民主との友好関係は崩れる形になった。
五区をめぐっては、自民の岡部英男氏、民主の大畠章宏氏の前職二人の陣営から推薦、支持の打診があった。公明は一九九八年の参院選で民主の候補者を支援し、今回も大畠氏を推す声が内部にあった。
しかし、民主が自民などとの連立政権を組む公明を批判したことで支持者に民主への反発が広がり、岡部氏の推薦を決めたという。これによって、大畠氏の支持母体である連合茨城との関係も白紙に戻るとみられる。七区では、いずれも無所属の永岡洋治氏と田中勝也氏から推薦の打診があったが、意見がまとまらなかったといい、自主投票の可能性が高くなった。
一区の自民前職の赤城徳彦氏を推薦していない点について、足立寛作・県本部選挙対策委員長は「正式な依頼が無かったため」と説明している。赤城氏の事務所は「本人の意向もあり、推薦依頼はしない」としている。（朝日新聞2000/6/9）
●公明党が自民公認の５人を推薦
公明党は８日、次期衆院選の推薦候補予定者を発表した。県内では１、７区を除いた自民党公認の立候補予定者５人を推薦する。県本部によると、１、７区は自主投票になる見通し。
推薦が決まったのは、いずれも前職で、額賀福志郎氏（２区）▽葉梨信行氏（３区）▽梶山弘志氏（４区）▽岡部英男氏（５区）▽丹羽雄哉氏（６区）。
公明党県本部では、（１）自公保連立の枠組み重視（２）人物（３）推薦することにより比例代表で公明党が有利になる（４）文書で推薦依頼がある――の４点を中心に検討。党本部に７日、５人を推薦するよう申請していた。
１区で自民党前職の赤城徳彦氏を推薦しなかった理由について、同本部は「文書による依頼が届いていないため」としている。 また７区では、自民党県連の推薦が決まった無所属新人の永岡洋治氏と、同じく田中勝也氏から推薦依頼があったが、「それぞれを推す意見があり、地元の意見がまとまらなかった」という。
５区は民主党前職の大畠章宏氏からも打診があったが、「（連合や民主党と築いた）信頼関係もあり悩ましかったが、公明党の連立政権参加を憲法違反とした民主党への反発が強く、連立の枠組みを重視する声が多かった」と説明した。（毎日新聞2000/6/9：川辺 康広）
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