公明党茨城県本部ＩＴ推進委員会（委員長：井手よしひろ県議）は、県内の主な市町村長に対して、「ＩＴ革命に対応する地域施策に関する申し入れ」を行いました。
これは、国が２０００年度補正予算に、ＩＴ関連の「日本新生のための新発展政策」を掲げた予算を計上することに対して、地方自治体としての積極的な対応を求める内容になっています。
具体的には、市民に対するＩＴ講習会や学校におけるＩＴ基盤の充実、デジタルデバイドの解消を市町村に求めています。
世界的な高度情報社会の到来に伴い、ＩＴ（インフォーメンション・テクノロジー）を中心とする情報リテラシー（情報の活用能力）の修得が、市民生活の利便や向上に欠かせない能力となりつつあります。
先頃発表された政府の「日本新生のための新発展政策」においても、全国５５０万人のＩＴ初心者を対象とする小中高等学校や図書館などの公共施設に設置されるパソコンを活用したＩＴ講習会の全国実施の構想など、ＩＴ革命に伴う大規模な施策が明らかにされています。
こうした情勢に鑑み、○○市（町または村）におきましても以下のようなＩＴ関連施策を早急に実施されますよう要望いたします。
１,「市民（町民、村民）ＩＴ講習会」の実施
市内（町内、村内）の小中学校、公民館、図書館などの公共施設や民間施設などを活用して、希望する全ての市民を対象としたＩＴ技術初心者のための「市民（町民、村民）ＩＴ講習会」を実施すること。
前記事業にあたっては、全額国の補助事業である「ＩＴ講習推進特別交付金事業」を有効に活用できるよう、県に対し交付金申請手続きを早急に準備すること。
２,学校及び地域のＩＴ基盤整備の充実
市内（町内、村内）の小中学校、公民館、図書館などの公共施設などへのパソコンの増設、インターネット関連のインフラ整備、ＩＴ講習会が開催できる施設整備など市（町、村）のＩＴ基盤整備計画を早急に検討すること。（すでに、計画がある市町村は「再検討し、一層の充実を図ること」）
前記計画の策定並びに実施にあたっては、政府の「日本新生のための新発展政策」や平成１２年当初予算や今臨時国会で提出される補正予算案などで明らかになっている文部省所管の小中高等学校等での「校内ＬＡＮ事業」、文部省・郵政省所管の「次世代ＩＴを活用した未来型教育研究開発事業」、郵政省所管の「地域イントラネット基盤整備事業」などを十分に活用すること。
３,デジタルデバイド解消対策
様々な理由からＩＴ技術の習得が不可能な住民や希望しない住民が不利益や差別を被ることがないように、広報啓発体制の強化などデジタルデバイド（電子情報取得能力の差による差別、格差）対策に万全を期すること。
これは、国が２０００年度補正予算に、ＩＴ関連の「日本新生のための新発展政策」を掲げた予算を計上することに対して、地方自治体としての積極的な対応を求める内容になっています。
具体的には、市民に対するＩＴ講習会や学校におけるＩＴ基盤の充実、デジタルデバイドの解消を市町村に求めています。
ＩＴ革命に対応する地域施策に関する申し入れ
世界的な高度情報社会の到来に伴い、ＩＴ（インフォーメンション・テクノロジー）を中心とする情報リテラシー（情報の活用能力）の修得が、市民生活の利便や向上に欠かせない能力となりつつあります。
先頃発表された政府の「日本新生のための新発展政策」においても、全国５５０万人のＩＴ初心者を対象とする小中高等学校や図書館などの公共施設に設置されるパソコンを活用したＩＴ講習会の全国実施の構想など、ＩＴ革命に伴う大規模な施策が明らかにされています。
こうした情勢に鑑み、○○市（町または村）におきましても以下のようなＩＴ関連施策を早急に実施されますよう要望いたします。
１,「市民（町民、村民）ＩＴ講習会」の実施
市内（町内、村内）の小中学校、公民館、図書館などの公共施設や民間施設などを活用して、希望する全ての市民を対象としたＩＴ技術初心者のための「市民（町民、村民）ＩＴ講習会」を実施すること。
前記事業にあたっては、全額国の補助事業である「ＩＴ講習推進特別交付金事業」を有効に活用できるよう、県に対し交付金申請手続きを早急に準備すること。
２,学校及び地域のＩＴ基盤整備の充実
市内（町内、村内）の小中学校、公民館、図書館などの公共施設などへのパソコンの増設、インターネット関連のインフラ整備、ＩＴ講習会が開催できる施設整備など市（町、村）のＩＴ基盤整備計画を早急に検討すること。（すでに、計画がある市町村は「再検討し、一層の充実を図ること」）
前記計画の策定並びに実施にあたっては、政府の「日本新生のための新発展政策」や平成１２年当初予算や今臨時国会で提出される補正予算案などで明らかになっている文部省所管の小中高等学校等での「校内ＬＡＮ事業」、文部省・郵政省所管の「次世代ＩＴを活用した未来型教育研究開発事業」、郵政省所管の「地域イントラネット基盤整備事業」などを十分に活用すること。
３,デジタルデバイド解消対策
様々な理由からＩＴ技術の習得が不可能な住民や希望しない住民が不利益や差別を被ることがないように、広報啓発体制の強化などデジタルデバイド（電子情報取得能力の差による差別、格差）対策に万全を期すること。
| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
