7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

7-1.地域福祉・社会福祉対策

1.生活保護受給者の人権を守るために、諸制度の見直しを図ること。特に、銀行振 込による保護費の受給体制を県下全域に整備すること。

2.脳血管障害や事故などにより、収入が激減した家庭への支援策を検討すること。

3.民間福祉活動の中核的組織である市町村社会福祉協議会の体制強化および財政支 援のためのキメ細かな具体的予算措置を図ること。

4.高齢者や障害者に対する食事宅配サービスについて積極的に助成措置を図るこ と。

5.高齢者・障害者福祉の地域の拠点である「在宅介護支援センター」の整備を促進 すること。

6.訪問看護ステーションの整備を促進し、訪問看護の地域格差解消につとめるこ と。

7.地域参加によるボランティア活動の活性化を図ること。そのため、公的部門の専 門家との連携強化、介護等に必要な知識の研修など、ボランティア活動の基盤の 強化を図ること。

8.一般のサラリーマンや青少年・主婦への啓蒙のために、地域の公民館あるいは職 場等において「介護講座」を開催すること。

9.「在宅介護研修センター」を充実させ、介護福祉機器等の展示、住宅改造のモデ ルルーム等を整備すること。

10.社会福祉施設を地域に開放するなど地域社会との結合を強めると共に、保健・ 医療機関との連携強化を図ること。

11.新たに社会福祉施設を設置する場合は、地域の青少年が身近に触れ合いの機会 がもてるように、学校の近くに設置すること。また空き教室等については積極的 に社会福祉的施設に改築すること。在宅介護家庭への支援機能と同時に、もって 青少年の日常生活空間と融合できる場とすること。

12.県立高校に福祉科を設置することにより、福祉の担い手の養成・確保を図るこ と。

13.公共施設の施設内外のサインの整備を図ったり、盲人用道路標識上の放置自転 車・自動販売機・ゴミ箱等の障害物の撤去を行い、地域において老人や障害者が 安心して暮らせる福祉の街づくりの推進を図ること。

14.「ひとにやさしいまちづくり条例」を活用し、駅や公共施設などの整備を促進 すること。

15.福祉人材情報および施設サービス情報等の「いばらき福祉データベース」を一 層充実させること。

16.市町村や老人ホームなどの介護施設をパソコンネットワークで結び、施設の空 きベッド情報や訪問看護婦の予約状況を検索できる介護情報提供サービスを整備 すること。

17.小中高の学校教育の中で、介護などの具体的演習を盛り込み、福祉教育の推進 を図ること。

18.介護休業制度の法制化に伴い、県民および事業者に、早期にその趣旨を徹底す ること。

19.在宅福祉サービスの利用率を向上させるため、福祉専門家や学識経験者等によ るプロジェクトチームを編成し、具体的対策を研究調査すること。

20.「ひとにやさしいまちづくり条例」に則り、「茨城県ひとにやさしいまちづくり 賞」等の設置を検討すること。

21.全保健所でのホームページ開設による医療福祉情報提供システムの推進を図る こと。

22.県職員等が、本格的に手話・点字・介護を学べる「ボランティア研修制度」(仮 称)を創設すること。また、「ボランティア休暇制度」を導入すること。

23.バリアフリーの考えが盛り込まれた歩道についての新基準に沿って、新たな道 路は整備すること。

24.既存の歩道部分も新基準に則って、車椅子利用者や視覚障害者が近くに住んで いる箇所から早急に改修すること。

25.障害者福祉施設での施設サービスを第三者が客観的に評価し改善を求められる ように、まずは県独自の評価基準のマニュアルを策定し、あらかじめ施設側が自 主点検と自主改善できるようにすること。

26.小中高等学校における福祉教育を定着させるため、教育関係者と福祉関係者の 交流する場を広めること。

27.公共的施設にプレイルーム・授乳室・ベビーベッド等の設置を条例化すること。

7-2.医療対策

1.医療過誤の根絶を目指し、防止システムの再構築と県民への情報公開の体制を整 備すること。

2.だれもが必要な医療と保健サービスが受けられる体制づくりを推進するため、医 療機関・福祉施設などや、そこに従事する人材が計画的に配置され、有機的に機 能するような地域保健医療網の整備促進を図ること。

3.保健所運営体制を強化し、予防医療対策・成人病対策などの充実推進を図るこ と。

4.医師・看護婦・放射線技師・理学療法士・作業療法士などの医療従事者の養成確 保を図ること。

5.地域健康づくり対策および予防医療対策を推進するために、その中心的な役割を 担う市町村保健センターの計画的な整備を促進すること。

6.学校や公営住宅内公園の砂場における犬や猫のふん等による大腸菌等の汚染状況 を調査し、大腸菌汚染防止策を図ること。

7.動物指導センターを拡充すること。飼主に見捨てられた犬や猫の里親を募集した り、老人や子供が自然に恵まれた敷地内で自由に動物と触れ合うことが出来、さ らに犬や猫を飼っている人などに飼い方やしつけの仕方を正しく知ってもらえる ような講座を開催したり出来るような施設を検討すること。

8.救急医療体制を充実強化するため、病院群輪番制の整備や心 心電図電送システムの整備及び救急隊員のドクターカーによる臨乗実習など、より積極的な施策の展 開を図るとともに、救急救命に当る人的養成の研修体制を県としても整備するこ と。

9.ドクターカーの配置強化と、救急救命士の充実を推進すること。

10.筑波メディカルセンター内に整備されている「中毒110番」制度の充実を働き かけること。

11.脳機能障害で入院治療した患者の後遺症をできるだけ小さく食い止められるよ う、在宅でリハビリができる体制を構築すること。

12.地域に根を下ろした家庭医療制度の確立を促進すること。

13.特定疾患などの公費負担の拡大充実を図ること。早期発見、早期治療などによ るガン予防対策の充実強化を図るとともに、末期患者のためのターミナルケアの 整備等を含む総合対策の充実強化を図ること。

14.ＭＲＳＡや肝炎ウィルス等が病院・特別養護老人ホーム・老人保健施設内等で 感染しないよう防止策を図ること。

15.環境ホルモンの一種ビスフェノールＡが溶け出すとの指摘があるポリカーボネ イト製の食器を学校給食で使用しないよう指導すること。

16.花粉症有症者に対して、スギ花粉(及びそれ以外の花粉も含め)の基礎データを 天気予報並みのきめこまやかな飛散予測体制を整備すること。

17.乳幼児等のアトピー性皮膚炎で悩む家族に対して、医師や栄養士などの専門家 による無料相談体制を保健所等に整備すること。

18.脳機能障害を未然に防止するための諸施策を図ること。具体的には、「脳ドッ ク」に対する公的補助を推進すること。

19.骨粗鬆症予防を早くから徹底させるために、１８〜３９歳(特に女性)を対象と した、骨の検診「骨ドック」に対して必要な助成措置を図ること。

20.県下どこでも身近に、専門的・集中的にエイズ検査・治療が受けられる予防医 療体制の整備を図ること。

21.腎バンク・アイバンク・骨髄バンク等各バンクの整備促進を図り、助成措置を 拡充すること。

22.脳死状態での臓器移植を推進するため、ドナーカードの啓蒙普及に力を注ぐこ と。

23.予防・治療・リハビリテーションにいたる一貫した医療体制を整備充実するこ と。特に予防のためのクアハウス利用等によるリフレッシュ(健康増進)対策に積 極的に取り組むこと。

24.個人の病歴・診療歴・投与中の薬等を記録したＩＣカードによって、いつでも どこでも安心して診療が受けられる健康管理システムの導入を検討すること。

25.心肺蘇生法を中心とした救急処置を広く一般県民に普及するように、学校・職 場・地域等で各種講習会を設けて推進する体制を整備すること。

26.人工中耳などを取り入れる患者に対しの医療費補助制度の存在を啓蒙すること。 特に、子供におこなう場合のトレーニング施設等を整備すること。

27.針・灸などのいわゆる民間治療に関して医学的に有効性が立証されるものにつ いて何らかの助成策を図ること。

28.国立水戸病院の茨城町「桜の郷」への早期移転と充実を国に求めること。

29.県北地域ガンセンターの整備を遅滞なく進めること。

30.県立友部病院の新築計画を進めること。特に、青少年病棟・薬物中毒患者病棟 の充実を図ること。

31.精神障害者のディケアーを充実させること。

32.薬害中毒患者の社会復帰施策を検討すること。

33.県民の糖尿病予防体制を強化するため、「糖尿病予防対策委員会」(仮称)を組織 し、予防対策を体系的にまとめた「糖尿病ストッププラン」(仮称)を策定するこ と。

34.痴呆性老人や身障者の治療に「音楽療法士」の育成を図ること。

35.ＡＬＳなどの拠点病院を整備し、病院間の難病データベースを創設すること。

36.重症難病患者の自己負担軽減のため、県単の補助制度、ヘルパー派遣制度など を整備すること。

37.県立医療大学付属病院を総合的なリハビリ病院として整備すること。将来の増 床も含めて整備計画を策定すること。

38.白血病などの治療のため、臍帯血の有効利用を促進すること。県立こども病院 を中核とする「茨城県臍帯血データベース」を構築すること。

39.遺伝子組み替え食品の安全性確保のため、表示義務づけを図ること。

40.化学物質過敏症に関して総合的な対応体制を整えること。

41.水産加工や食品加工及び調理等を行う水揚場・市場・工場・仕分け場・調理場 等で、食品衛生システムＨＡＣＣＰ（ハサップ）の導入を推進すること。

42.病原性大腸菌Ｏ１５７に対する対策を恒常的に講じること。

43.４０歳以上の人を対象に、成人病予防として一人ひとりの健康度を評価する手 法（ヘルスアセスメント）を推進すること。

44.ストレスに悩む人にリラックスする方法を身に付けてもらう「ストレスケア・ ルーム」（仮称）を設置し、リラックス体験とストレス相談等が受けられる場を 設けること。

45.青少年の薬物乱用を防ぐため、「薬害防止啓発キャラバンカー」（仮称）を導入 し、学校・地域等で巡回教室を開催すること。

46.難病対策の一環として「全身性障害者介護人派遣制度」の導入を検討すること。

47.住民からの要望が強い大宮・久慈地域に、拠点病院整備を進めること。

48.いわゆるシックハウス症候群に悩む人のための健康相談窓口を設置し、相談者 宅への訪問も行い、住宅診断・科学物質濃度の測定もすること。

7-3.心身障害者(児)対策

1.いきいきと心身障害者(児)が地域社会の中で健常な人と一緒に日常生活が営める よう、将来を展望した総合的施策を図り、現行対策を見直しながら、必要な措置 を図ること。

2.養護学校・職場・地域において障害者(児)に対して、基本的人権を守る体制を強 化すること。また、相談窓口の充実を図ること。

3.心身障害者のディケア及びナイトケアのサービス体制を整備すること。

4.養護学校卒業後の障害者が、プール・音楽室・体育館を利用でき、同時に作業 室・日常生活訓練室・社会適応訓練室などで機能回復訓練も受けられる障害者福 祉施設(フレンドホーム)の設置を図ること。

5.障害者の自立を補助するため、電話・ファクシミリ・テレビ電話や盲導犬・聴導 犬の育成訓練の助成・貸与の便を図ること。

6.介護犬（パートナードック）の育成に、具体的な支援策を検討すること。

7.障害者世帯向け公共住宅の建設及び優先入居を図ること。

8.県営住宅で、聴導犬、介護犬、アニマルセラピーのための小動物を飼えるよう所 用の条例改正を検討すること。

9.精神障害者(児)および精神薄弱者(児)さらには身体障害者(児)が作業等を行う作 業所・授産施設への補助を充実強化すること。

10.企業と自治体等が協力して障害者の働く場を作る第３セクター方式の「福祉工 場」をより定着させるべく必要な助成措置を図ること。

11.障害者の評価・認定のあり方・等級などの見直し改善を図るよう国に働きかけ ること。

12.オストメイト対策の充実強化を図ること。

13.心身障害児の早期療育体制の整備・充実を図ること。

14.情緒障害児母子療育事業及び自閉症児療育対策の充実を図ること。

15.学習障害児(ＬＤ児)に対して、専門的な医療チームによって短期間の入院をさ せ、医学的に障害の基盤を明らかにし、家族や教師に治療をかねた教育方法をア ドバイスする「ドック入院」を実施させ、必要な助成措置を図ること。

16.障害をもつ児童について保育所・幼稚園における混合保育を推進すること。

17.障害者のニーズ・障害の種類に応じ、入所施設・通所利用施設の計画的整備を 図ること。

18.「内原厚生園」の新築改修を早期に実現すること。

19.「こども福祉医療センター」の新築改修を推進すること。

20.施設入所者の高齢化に対応した施設の整備を図ること。

21.障害者雇用拡大を図るため、障害の程度に応じた障害者能力開発センターの整 備を促進すること。

22.障害者の職業訓練にコンピューター・エレクトロニクスなどの導入活用等を図 り、障害者の職労の場の拡大を図ること。

23.障害者の社会参加を進めるため、官公署・病院・公共施設・道路などの点字ブ ロック、電光表示板の整備及び手話通訳員の配置などの促進を図ること。

24.障害者の社会参加と生きがい対策を促進するため、クラブ活動指導員を置き、 クラブ活動の推進を図ること。

25.企業の障害者雇用率を高めるよう積極的な行動計画を立て、雇用の向上を働き かけること。福祉作業場、福祉工場などへの作業依頼を行った企業については、 障害者雇用率の算出に特別の配慮を行うこと。

26.障害者にインターネットでニュースや生活情報を提供し、障害者同士の交流を 推進する「障害者情報ネットワーク」を整備すること。

27.知的障害者が共同生活することで自立を目指す「知的障害者グループホーム」 への移行をスムーズにするための、自活訓練システムを整備すること。

28.障害者がパソコンでの職業訓練を受けられる施設を拡充すること。

29.精神障害者の障害基礎年金の申請にあたって、申請人が未成年期に発病してい た人の場合は、起算日についての配慮を十分に払うこと。

30.自立できない障害者でも介助者がいれば県営住宅に一人で入れるよう、条例を 改正すること。　

31.視覚障害者等のために音声で内容を聞ける県の観光地・公的施設の案内等の ホームページを作製すること。

32.重度身体障害者へのパソコン給付と情報格差の解消策を図ること。

33.災害などの緊急非難時に聴覚障害者に、例えば携帯電話等を有効に使用しなが ら危険通報できるシステムを整備すること。

7-4.男女共同参画型社会の創造

1.女性の人権確立と地位の向上を目指した諸対策の推進を図ること。特に「男女雇 用機会均等法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。

2.現行の「男女雇用機会均等法」については、それが各職場で有効に機能するよ う、県として具体的に働きかけること。

3.幼児期からの一貫した男女平等教育を促進するため、家庭・学校・地域が一体と なって具体的施策を推進すること。特に、全ての公立学校で男女混合名簿制を採 用すること。

4.消費者保護対策を推進するため、リーダー養成などの施策充実を図ること。

5.「育児休業法」を実効性あるものに改善するよう、国に働きかけること。改善さ れるまでの間は、県として各事業所において育児休業を安心して取れるよう助成 策を図ること。

6.女性パート勤労者に対する職業能力開発の充実を図ること。

7.女性の社会進出を支援する活動拠点として「茨城県女性総合センター」を設置 し、情報交換、学習・研修、人材育成、相談・カウンセリング、交流・レクリェー ション等様々な活動を展開すること。

8.、「男女共同参画社会を推進するための条例」を早期に制定すること。条例には、 女性に対する暴力、セクシュアル・ハラスメントの禁止、県の、女性に対する暴 力、セクシュアル・ハラスメント防止義務、被害者支援義務などを明文化するこ と。

9.男女共同参画の推進に影響があり、苦情・被害・不利益の出ているケースに対応 する「苦情処理機関」を設置すること。

10.家庭や職場で暴力・セクハラを受けても経済的な理由で裁判が起こせない人の ために訴訟費用を無利息で一定額まで貸付る等の訴訟支援を行うこと。

7-5.行政のパートナーとしてのボランティアの育成と支援

P>1.ボランティア団体やNPO活動への県民の関心を高めるため、県民への普及・啓発 活動に努めること。

2.ＮＰＯへの税制面での優遇措置を国に働きかけること。

3.ＮＰＯ・ボランティア組織への県や市町村からの業務委託を積極的に進めるこ と。

4.ＮＰＯやボランティア団体の交流拠点「交流サルーンいばらき」を充実させるこ と。

5.震災や大規模災害への備えとして、防災ボランティア等の育成、組織化を進める こと。

6.教育現場へのボランティアの活動参加を積極的に進めること。

7-6.勤労者対策

1.勤労者の暮らしと安全を守るため労働条件の改善・整備を図ること。

2.勤労青年の結婚紹介が進展できるようにブライダル情報提供事業を推進するこ と。

3.育児休暇・介護休暇の普及を図るため、休業補償を充実させるよう国に働きかけ ること。

4.勤労者福祉対策の一層の充実を図ること。特に、勤労青少年の福祉施設の充実を 図ること。

5.勤労者の持ち家対策の充実を図ること。

6.中小企業の労働力確保を推進する官民合同の協議会(人材情報の交換、人材獲得 につながる有効な雇用管理手法等を検討)を設置すること。

7.中小企業退職金制度への加入促進を図ること。

8.県内新卒者の雇用創出のために、所用の政策を実行すること。

9.パートタイマーなど不安定雇用勤労者対策を推進するため、労働条件の改善など の諸対策を行政面から積極的に働きかけること。

10.県内の中小企業に対する魅力ある職場づくりのための指導助成の充実を図るこ と。

11.厳しい雇用状況を改善するために全力を挙げること。特に企業のニーズに対応 した能力開発や技術習得などを積極的に進めること。

12.事業主や勤労者に対して、職業能力開発に関する情報提供、相談サービスなど 積極的に展開すること。

13.民間企業に働く勤労者の待遇や雇用を巡るトラブルの相談窓口の充実を図るこ と。またメンタルアドバイザー(精神的な悩みの相談員)の充実を図ること。

14.雇用を守るため労働者が仕事を分かち合う「ワークシェアリング」に関心があ る企業や労働組合を対象に専門のアドバイザーを派遣すること。

7-7.消費者保護行政の充実

1.消費者センターの整備充実を図り、相談員を増員すること。市町村センターの育 成を図り、その連携強化を図ること。

2.消費者に対し適切かつ迅速な情報を提供し、被害の未然防止･拡大防止を図るこ と。

3.カード破産問題・多重債務問題の専門相談窓口を設置すること。

4.ＰＬ法に対応する相談窓口の充実を図ること。

5.被害が甚大でその時々で話題性の高いテーマについて、積極的に消費者に対しい ての被害防止の知識啓蒙に全力を尽くすこと。

6.インターネットに関する相談体制を強化すること。