6.安全で快適な県土づくり
6-1.原子力関連施設の安全確保と周辺地域の振興
1.ＪＣＯ臨界事故の事故原因究明と責任追及を徹底的に行うこと。その結果を県民に全面公開すること。
2.ＪＣＯ臨界事故の風評被害の完全補償を事業者と国に強く働きかけること。
3.ＪＣＯ臨界事故に関する住民の健康管理を継続的、永続的に行うこと。
4.ＪＣＯ臨界事故に関して、住民の「心のケア」を長期的に行うこと。
5.γ線モニタリング施設の増設、中性子線モニタリング施設の整備、情報掲示板の増設、情報をインターネットでリアルタイムに公開するシステムを構築すること。
6.原子力施設立地市町村には、ホールボディーカウンターを備えた原子力事故緊急対応センターを設置すること。
7.消防、警察の原子力災害・事故に対する防護服、防災資機材を充実させること。
8.ひたちなか市に建設が決定したオフサイトセンター並びに支援・研修センターの整備を１３年度中に完了すること。
9.県職員並びに市町村の原子力防災関連職員の教育・訓練を徹底すること。原子力専門職員の育成、採用を進めること。
10.住民参加の原子力防災訓練を早期に実現すること。
11.原子力・放射線に関する知識の県民への啓蒙運動を推進すること。
12.原子力施設周辺の公共施設を、緊急時の原子力防災拠点として整備すること。
13.原子力施設周辺道路、道路安全施設などを緊急避難用道路、施設として緊急に整備すること。
◎国道６号榊橋の４車線化
◎国道２４５号線の４車線化
◎国道２４５号線湊大橋の４車線化・掛け替え
◎県道日立東海線（久慈川架橋）の早期完成
◎県道日立笠間線（日立・常陸太田間）の早期完成
14.国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の県内那珂町への誘致に全力を挙げること。
15.東海村に大強度陽子加速器を建設する計画を推進すること。
6-2.万全な防災対策の整備
1.消防力の拡充を図るため市町村の指導、県費補助の拡充を図ること。
2.地域防災計画の全面見直しと、市町村地域防災計画の策定への指導、援助を図ること。
3.県内全域の地震被害想定を実施すること。
4.県南３０市町村に限られた震災対策への県費補助を県内全市町村に拡充するこ と。
5.県有公共施設の耐震診断を早急に完了し、老朽化した施設の具体的な改修計画を策定すること。
6.県営住宅の耐震診断を行い、具体的な改修計画を策定、実施すること。
7.防災ボランティアの組織化とコーディネーターの育成を図ること。
8.地域防災組織の育成・指導を充実させること。
9.起震車の増備を図り、地震災害への啓蒙活動を強化すること。
10.防災担当者の宿舎等の整備などを図り、地震等の突発的災害に即応できる体制を整えること。
11.県立都市公園などを都市防災のモデル拠点として位置づけ、飲料水供給施設等を整備すること。
12.被災建物の応急危険度判定士の養成、補償問題等に対して迅速に的確な対応ができる体制を整備すること。
13.災害時におけるライフラインの確保のために、ライフライン事業者間の連携を推進すると同時に、各種ライフライン施設の情報一元化を図ること。
14.大規模災害時の応急保健医療の充実ために、傷病者の最寄りの医療施設への臨時的な収容(転院)や難病・人工透析患者などの保護、継続的な診療ができる「災害協力病院」の選定等、医療機関相互の連携による自発的な「災害時医療施設協力システム」(仮称)の構築を図ること。
15.既存の「茨城県救急医療情報コントロールシステム」と連動させながら、災害時にも対応可能な「広域災害医療情報システム」(仮称)の導入をめざし、「茨城県救急医療対策協議会」を中心として検討すること。
16.災害時に流出して引火したり爆発する恐れのある硫酸や塩酸、シアン化ナトリウムなどの毒劇物を、どの事業者がどの程度保管しているかを示すデータシステムを整備すること。
17.土砂災害防止の緩衝樹林帯を整備すること。
6-3.生活環境の整備
1.快適な居住環境をつくるため、上下水道の整備に全力をあげること。
2.市町村負担・受益者負担を軽減するため、下水道法改正を国に要請すること。
3.水道水源の安全性確保に努めること。
4.老朽化した水道管(特に石綿セメント水道管)の更新を促進すること。
5.電線の地下埋設化(共同溝、キャブ化)を促進すること。
6.オープンスペースの確保を図るとともに、駐車場設置条例の制定を促進するなどの都市対策を進めること。
7.都市公園・道路及び農林地・その他の都市空間における樹木数や公園面積を増やすため「緑の増加計画」を立て、その積極的な推進を図ること。
8.公園・街路・水辺・斜面等の緑地を緑道で結ぶ「緑と水のネットワーク計画」を強力に推進すること。
9.老朽化した県営住宅の建て替え計画の促進を図ること。
10.公営住宅の建設を促進すること。特に、高齢者、障害者用の住宅の建設を進めること。
11.入居希望者に対して公営住宅不足の著しい現状から、民間マンションの、アパートの借り上げ等の対応策を早急に検討すること。
12.持ち家取得を容易にするための助成制度の充実を図ること。
13.浄化槽の法令点検において、受益者に対して過剰な経費負担を与えない体制を確立すること。
6-4.環境保護行政の展開
1.産業廃棄物の処理が適正に行われるよう、監視体制の強化を図ること。不法投棄を防止するため、「不法投棄Ｇメン」（仮称）制度を導入し、早期発見体制を強化すること。
2.地域環境プランの策定を促進し、快適な居住環境の保全を図ること。
3.ゴミ減量化を促進するなど、循環型ライフスタイルの定着に積極的に取り組むこと。
4.産業廃棄物の減量化と有効利用を図ること。
5.ゴミの分別収集を促進し、資源ゴミの再資源化、リサイクルシステムの構築を図ること。
6.小中学校での環境教育・環境学習を促進すること。
7.地球環境を視野にいれたグローバルな観点からの環境保全に努めること。特に、庁内に温室効果ガス削減対策プロジェクトを発足させること。
8.廃家電リサイクル法が適正に運用できるよう、市町村への支援を強化すること。
9.大気汚染測定について、従来の煤煙を中心とする測定項目を見直し、新たに、清掃工場や自動車排気ガスより発生するベンゼン・アセトアルデヒド・ホルムアルデヒド、クリーニング業に利用されるテトラクロロエチレン・トリクロロエチレンなどの微量でも人体に影響のある(発ガン性物質)をも測定項目とすること。
10.廃棄物のリサイクル、ダイオキシン抑制の立場から、ＲＤＦ化施設の整備を積極的に推進すること。
11.ダイオキシン排出抑制のため、小規模焼却炉の使用中止、ならびに広域化、大規模化、連続運転化を強力に推進すること。
12.ダイオキシンとがん等の因果関係を調査し、県民の不安の払拭を図ること。
13.化学物質過敏症への対策を具体的に実行すること。（県営住宅の見直し、保健所の対応窓口の充実）
14.環境ホルモン（内分泌撹乱化学物質）の健康影響調査を実施すること。
15.公共関与の最終処分場整備については、住民の理解を前提に、着実に推進すること。
16.化学物質管理促進（ＰＲＴＲ）法の成立を受けての基盤整備及び普及啓発事業を推進すること。
17.県税として徴収している自動車税等に関して、燃費に応じて税額に差をつけたり、電気や天然ガス車などの低公害車の税額を軽減する「自動車関係税のグリーン化」を促進すること。
18.ダイオキシン発生抑制を推進するためのゴミ焼却施設の整備に対する補助率を引き上げるよう国に対して要望すると共に、県としての財政支援も推進すること。
19.大気中のベンゼン削減のため、具体的な行動計画を策定すること。
20.ダイオキシン類の常時監視体制を確立すること。
21.ディーゼル車に対する排気ガス対策を強化すること。特に、黒煙や浮遊粒子状物質の排出が著しい車両に対する指導を強化すること。
22.不法投棄対策の一環として、地方総合事務所への併任警察官への配置を早急に進めること。
6-5.交通事故の抑止と交通安全施設の充実
1.「歩行者の安全を優先する道路づくり」を前提に、交通事故の抑制になる交通安全施設を充実すること。
2.交通事故による死亡事故の原因解明を科学的に分析して、交通事故で死者が出ないような諸施策を図ること。
3.交通事故による死者数を抑制するために、シートベルト、チャイルドシートの励行や飲酒・速度違反運転の撲滅を目指し、より積極的かつ効果的な県民運動を展開すること。
4.チャイルドシートの義務化に伴い、購入助成制度、レンタル制度、リサイクル制度などの普及に努めること。
5.住み良い地域づくりのため、生活道路の整備促進を図ること。
6.児童生徒を交通事故から守るための、通学路の総点検と交通安全施設の整備を促進させること。
7.年寄り子供などを事故から守るため、その立場にたったキメ細かな交通安全施設の強化を図ること。そのために事故が多い箇所から、総点検を早急に実施すること。
8.信号機の高度化、統一的管制システムの充実を図り、交通渋滞緩和のために全力を上げること。
9.歩行者を保護する押しボタン式信号機の設置を、地域の実情に合わせ、特に事故発生率が高く設置要望の強い箇所から優先的に推進すること。
10.高校生への交通安全教育を徹底し、二輪車・自転車等の実地講習を積極的に行うこと。
11.道路構造そのものを歩行者中心に置き、車の流れより歩行者の流れを優先した道路づくりを住宅地を中心に整備すること。
12.交通違反（速度違反）の無人取り締まり装置などを充実させ、県民への情報公開を進めること。
13.特に高齢者の交通事故を減らすために、病院・医院等で診察の合間に交通安全上の注意すべき確認事項を説明したり、待合室でＰＲ用ビデオを上映するなどの交通安全教育の推進をすること。
14.つくば大規模自転車道の一日も早い完成を目指すとともに、土浦市・霞ヶ浦町・玉造町・麻生町・牛堀町を結ぶ、霞ケ浦大規模自転車道の建設促進を図ること。
6-6.軌道系交通機関の整備
1.平成１７年度完成を目指し、常磐新線の工事進捗を、国・事業者に積極的に働きかけること。沿線開発に関しては、住民の理解を十分に得ること。
2.地下鉄千代田線の取手駅までの運転本数を増やすとともに取手以北への乗り入れを促進し、営団地下鉄の本県への乗り入れを積極的に働きかけること。
3.ＪＲ中距離電車の運転本数の増加、ラッシュ時快速電車の中距離電車への置き換え運転、土浦〜我孫子間の区間電車の運転、快速電車の水戸までの延伸など常磐線の輸送力増強を図ること。
4.ＪＲ常磐線とＪＲ宇都宮線の東京駅への乗り入れを、積極的にＪＲ東日本および国に働きかけること。
5.沿線開発の進展に伴う需要増加に対応するため関東鉄道常総線の電化・複線化を促進し、ＪＲ常磐線・常磐新線との一体的な整備を促進すること。踏切の安全確保を徹底すること。
6.ＪＲ宇都宮線(東北本線)の県内区間での新駅整備を具体化すること。
7.東北新幹線新駅の設置を働きかけること。
8.ＪＲ水戸線のダイヤ整備、スピードアップを働きかけること。
9.ＪＲ水郡線に、県北地域の観光客誘致のため、新型ディーゼルカーの導入を要望すること。
10.鹿行地域の振興やワールドカップ招致のために、鹿島臨海鉄道鹿島線の整備を積極的に取り組むこと。
11.土浦・つくば・石岡方面と鹿島地域を、公共交通機関でつなぐ方策を検討すること。
12.ＪＲ常磐線の踏切事故を防止し交通渋滞を解消するため、主要踏切の立体化及び踏切の改修を行うこと。
13.ＪＲ常磐線の上野発特急電車(少なくても高萩まで運行)の最終時刻を一時間繰り下げるよう働きかけること。
14.高齢者や身体障害者のためのエレベーターやトイレの設置等、駅施設の改良を鉄道事業者に働きかけること。また、改良のための補助制度を創設すること。
15.路面電車を復活させた実績例などを採算面から調査分析し、どのような街づくりに反映できるかを具体的に検討すること。
16.いわゆる交通バリアフリー法に則って、県内ＪＲ駅周辺のバリアフリーを迅速に進めること。
6-7.飛行場の誘致・整備・安全性の確保
1.百里飛行場の民間共用化を、平成１７年度開港を目途に、強力に推進すること。
2.百里飛行場周辺の道路等の面的整備を行うこと。特に、東関東自動車道水戸線の整備を強く国に働きかけること。
3.首都圏第三空港についての調査検討を行うこと。
4.防災ヘリコプターの離着陸拠点を主要都市に整備すること。
5.県内民間飛行場の安全確保と航空機事故防止にため最大限の努力を払うこと。
6-8.水資源対策
1.生活系排水対策を促進するため、下水道・農業集落排水施設の整備、合併処理浄化槽の設置・普及を図るとともに、実施主体である市町村支援に積極的に取り組むこと。
2.下水道・農業集落排水については、普及・整備の促進とあわせて、水洗化率の向上に全力をあげること。また、排水処理により発生する汚泥の有効利用のため、建設資材化やコンポスト化を推進すること。
3.県民の水質浄化意識の高揚を図るため、イベント等による実践活動や広報啓蒙活動等を引き続き進めること。
4.水質汚濁の著しい地域においては、生活排水対策重点地域の指定をするとともに、当該地域の市町村の実施事業を積極的に支援すること。
5.産業系排水対策においては、水質汚濁防止法による排水基準の遵守の徹底・指導を図るとともに、法令適用外の小規模事業者に対しても、県の指導要綱に基づき適正な排水対策を繰り返し指導すること。
6.水質汚濁の状況により、公害防止条例の上乗せ排水基準の範囲の拡大など産業系排水に対する規制を強化すること。
7.霞ヶ浦の水質浄化対策のため、水質監視体制の充実と汚濁負荷量の実態調査等による、汚濁メカニズムの解明を早急に進めること。
8.近年増加傾向にあり、水質目標達成を困難にしている溶存態ＣＯＤの解明に全力を挙げること。
9.霞ヶ浦の富栄養化防止条例の施行に伴う諸対策を、きめ細かく積極的に展開するとともに、湖沼水質保全計画による水質目標達成のために全力をあげること。
10.平成１３年度を初年度とする霞ヶ浦に係る第４期湖沼水質保全計画を早急に策定し、施策の一層の充実を図ること。
11.常陸川の水門操作をきめ細かく行うなど霞ヶ浦の閉鎖性緩和に積極的に取り組むこと。
12.霞ケ浦導水事業については、関係地域住民の理解と協力を得ながら促進するとともに、那珂川導水の霞ヶ浦や桜川への流入に際して、その放流口を滝や噴水にするなど、市民に親しまれる景観を工夫すること。
13.霞ケ浦および流入河川河口の底泥を浚渫するため、処分地の確保・処理方法・底泥の利用などの施策化を積極的に推進し、その計画的事業化を促進すること。
14.霞ケ浦湖内での砂・砂利の採取について、水質浄化の観点から手法や量等の再検討を建設省に要請すること。
15.霞ケ浦の水辺や流入河川に葦や蘆のゆったりとしたベルト地帯をつくるとともに、多自然型護岸などを促進して、生態系の保全・回復に全力を挙げること。
16.県内の湖沼・河川の環境に関する総合的な拠点となる「霞ケ浦環境センター」（仮称）の整備の具体化を推進すること。
17.河川・湖沼・海岸などの水辺空間の多目的利用による水辺環境の整備を図り、親水行政を促進すること。
18.河川堤防の整備にあたっては、自然に優しい工法を積極的に導入すること。
19.自然環境と調和した都市づくりを推進するため、都市景観条例の普及定着を図ること。特に、霞ケ浦･千波湖などについて、その水辺利用を適用対象として検討すること。
20.水質浄化や水資源の涵養に重要な役割を果たしている平地林・斜面林の保全と造成に全力をあげること。
21.トリクロロエチレン等の塩素系有機溶剤による地下水汚染防止対策を推進すること。
22.井戸水の定期検査を促進し、安全な飲料水の確保に万全を期すこと。
23.安全で良質な水道水を提供できるよう、水道供給施設の整備を促進するとともに、源水対策、監視体制の強化を図ること。特に、「環境ホルモン等の化学物質」への対応に万全を期すこと。
24.ゴルフ場における農薬使用の厳しい制限と場外排水の防止を図るとともに、その監視・指導体制の強化を促進すること。
25.那珂川水系の堤防工事の進捗を強く国に働きかけること。
26.県企業局の水道事業に関しては、中期経営計画に則り、施設の遅滞なき更新と過大な投資の防止を図ること。
6-9.県民の安全を守る警察行政の推進
1.県警警察官の増員を図るとともに、警察車両その他装備資機材の増強を図ること。
2.警察官ＯＢなどを活用し、交番機能の充実を図ること。
3.犯罪被害者の精神的な悩みや家族などの相談に応ずる、「犯罪被害者対策室」の充実強化を図るととものに、県民サイドから支援体制を構築すること。
4.青少年や中高生にも拡大しつつある覚醒剤等の薬物汚染対策を強力に推進すること。
5.犯罪捜査に支障のないことを前提に、犯罪の発生状況を示した「犯罪注意マップ」(仮称)を検討すること。(例えば、「車上狙いマップ」、「痴漢・のぞきマップ」など)
6.交番や駐在所を訪れた外国人のために、電話やテレビ電話を活用した「電話転送翻訳システム」を整備すること。
7.交通事故多発地点の地図を作製して事故防止を呼びかけること。(「ひやりマップ」を県内すべての市町村で作成すること)
8.コンピュータやインターネットなどを悪用したハイテク犯罪に対処するため、情報の収集、捜査部門の連携と技術支援のための体制整備（技術の向上を含む）、民間団体との連携体制の確立などを積極的に進めること。
9.広域的な詐欺事犯・経済事犯への対応を強化すること。
10.通訳体制の充実、留置設備の整備など、多発している外国人犯罪対策を強化すること。
11.原子力災害に対応するため、警察官の放射線防護服など装備機材の充実、活動拠点の整備などの積極的に取り組むこと。
12.警察官の不祥事に対処するため、監察制度の体制確立・強化を図るなど、その未然防止と警察行政の信頼回復に全力で取り組むこと。
13.オウム真理教（アレフ）に関わる住民の不安感除去と地域の安全確保のために全力をあげること。
14.女性警察官の採用枠の確保と女性用に配慮した当直環境等の整備を図ること。
| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
