１．介護保険創設のねらい
介護問題は高齢社会の最大の課題
本格的な高齢社会の到来
要介護者数の増加
介護の重度化・長期化
６５歳以上の死亡者の２人に１人が死亡６か月前から寝たきりや虚弱
寝たきり老人の期間 寝たきりの人の４７％が３年以上寝たきり
介護者の高齢化
介護者の年齢 家庭の介護者の５割が６０歳以上
家族機能等の変化
家庭介護者の９割は女性
子との同居率の低下
女性の就労の増加
国民の介護への不安の高まり
高齢期の主な不安の内容は、２人に１人が、
「自分や配偶者が寝たきりや痴呆で介護が必要になったときのこと」
家族の過重な介護負担
家庭介護者が要介護者に憎しみを感じる 約３５％
家庭介護者が要介護者を虚待したことがある 約５０％
高齢者介護のために精神的疲労を感じると答えた管理職 約４６％
国民の８割が介護保険の創設に賛成
現行制度による対応には限界
福祉ではサービスの選択がしにくい（行政による利用決定）
制度間の利用料の不均衡
特別養護老人ホーム：年収８００万円、老親が平均的な厚生年金受給者の世帯の負担は月額１９万円
社会的入院（介護を理由とする高齢者の長期入院）の医療費
１人月額５０万円
国民の８割が介護保険の創設に賛成（総理府世論調査）
介護保険は社会保障の構造改革の第１歩
介護保険創設のねらい
介護に関する国民の不安に対応するため、福祉と医療に分かれている高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく、公平で、統一的な社会的支援システムを構築
利用者が、自由にサービスを選択して利用できる仕組み
介護に関する福祉と医療のサービスを総合的・一体的に提供
画一的でなく、多様で効率的なサービスを提供
社会的入院の是正などにより、医療費を効率化
介護保険は、現行制度に比べ費用を効率化するとともに、今後の構造改革の道筋をつける第１歩
少子高齢社会に向けて、社会保障制度を再構築し、国民負担の増大を抑制
医療保険改革の一環として、医療から介護部分を切り離し、医療保険を効率化
現行制度の負担の不均衡を是正し、高齢者も応分の保険料や利用料を負担
民間活力の活用
民間事業者や農協、住民参加の非営利組織など多様な事業主体の参加
有料老人ホーム（株式会社）でも介護保険のサービスを提供
| このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |
