市町村における介護保険施行準備と公明党の取組みについて

公明党茨城県本部
代　表　石井　啓一
水戸市桜川２−１−１８
電話０２９−２２１−４１５５

　平成１２年４月１日より介護保険制度が施行されます。
　私ども公明党は、高齢者福祉のさらなる充実を目指し、介護保険の円滑な導入とその不備の是正に全力を挙げてまいりました。
　その結果、国においては特別対策が図られ、保険料を一定期間徴収しないことや、低所得者への利用料の減額、家族介護慰労金の支給などが決定されました。
　県においても、介護慰労金の存続など、我が党の主張が取り入れられたところです。
　介護保険施行を目前にして、県内の市町村では、３月議会に介護保険関連の条例が提案され、正式に１号被保険者の保険料が決定されました。
　こうした時期を捉え、公明党茨城県本部は、県内市町村の介護保険担当者のご協力をいただき、「市町村における介護保険施行準備状況」について、緊急調査を行いました。
　ここに、その結果と介護保険施行における公明党茨城県本部の今後の取り組みを発表させていただきます。

【調査の内容】
　市町村の介護保険施行の準備状況について、�。厩翦鑛欷閏圓諒欷盈銑■温翦鑛欷閏圓里Δ噌駟櫺弾�者の保険料��市町村独自の横だし・上乗せサービスの実施について�ね弉雜酣�定の状況�ネ弉雜鄂該此θ縦蠅両�況�ν弉雜酣�定における一次判定と二次判定の変更�Р雜邂嶇�金について�┿堋�村独自の施策、の８項目にわたって調査しました。

【調査方法】
　調査は、３月２１日から２８日までの期間、公明党所属の県市町村議会議員が、各市町村の介護保険担当者より、聞き取り並びに調査票を送付して回答いただく方法で調査しました。

【公表について】
　調査項目の内、�■温翦鑛欷閏圓里Δ噌駟櫺弾�者の保険料の項目は、市町村で最終的な算出結果が出ていないため、正確な金額を集計できませんでしたので、今回の調査では結果の公表を差し控えることとしました。

【問い合わせ先】
　調査責任者：井手義弘（県本部幹事長）
　電話0294-25-7373
　携帯090-8893-6027

【市町村別の回答】
公明党茨城県本部が行いました茨城県内市町村の介護保険施行準備に関する緊急調査の個票（市町村ごとの回答票）をＰＤＦファイルで公開しています。（432KBあります）：リンク切れ

市町村における介護保険施行準備について

１号被保険者の保険料について
１号被保険者の保険料
＜基準月額＞
（平成１３年度１０月以降）
茨城県の加重平均
２,３９３円
市部の加重平均
２,５５９円
町村部の加重平均
２,２０１円
算出方法など
市町村の保険料は、年額で条例に定められており、月額で計算した場合割り切れないことがあります。そのため、各市町村の保険料は、少数第一位を四捨五入して計算しています。平均の保険料は、加重平均を使って算出しております。しかし、１号被保険者の人数が、最終的には確定していないため、平均的な保険料は、実際の金額と異なる可能性があります。

　保険料上位５市町村保険料下位５市町村
市町村名基準額市町村名基準額
１関城町２９００円大子町１５３２円
２石岡市２８００円七会村１６２６円
３結城市２８００円五霞町１７００円
４牛堀町２８００円美和村１７２５円
５土浦市２７５０円山方町
御前山村
桂村		１８００円

２５００円以上２４市町村２８.２％
２０００円以上２５００円未満４４市町村５１.８％
２０００円未満１７市町村２０.０％

横だし・上乗せサービスについて
実施数市町村名内　　容基準保険料
横出しサービス６日立市緊急短期入所２６９２円
鉾田町配食サービス２３２４円
霞ヶ浦町おむつ支給・訪問理髪２２５０円
八郷町おむつ支給・訪問理髪２２５０円
千代田町おむつ支給・訪問理髪２２５０円
新治村おむつ支給・訪問理髪２２５０円
上乗せサービスなし土浦市が一般財源で要介護４・５の者に上乗せサービスを実施する。


要介護認定実施状況
介護保険１号被保険者数４８３,１３０名　市町村の積み上げ
認定申請見込み数４５,２５２名　市町村の積み上げ
介護保険受付数３８,５３８名８５.１６％市町村の積み上げ
要介護認定完了数３０,５３９名６７.４９％市町村の積み上げ
☆受付数、完了数は、市町村によって集計日が異なります。

要介護認定審査・判定の状況
区分人数割合(%)
審査・判定件数３０,１２３　
審査・判定結果自立８７６２.９１
要支援２,４９２８.２７
要介護度１６,１６８２０.４８
要介護度２５,４８３１５.９８
要介護度３５,０３７１７.３９
要介護度４５,６１９１５.５９
要介護度５４,４４８１９.６９
再調査等３０５　
☆要介護認定審査・判定の状況は、市町村によって集計日が異なります。

　自立の判定率が高い市町村要介護度５の判定率が高い市町村
市町村名割合（％）市町村名割合（％）
１常北町２８.１９桜川村２５.７７
２三和町１２.８５東町２５.００
３御前山村１１.５８五霞町２５.００
４牛堀町１０.６８霞ヶ浦町２３.８６
５結城市８.６常陸太田市２３.７６

要介護認定おける一次判定と二次判定の変更
変更人数割合（％）
３段階以上上昇１７名０.０６
２段階上昇３０３名１.０３
１段階上昇５,２４３名１７.８３
変更なし２２,６６８名７６.０１
１段階下降１,４１１名４.８０
２段階下降７０名０.２４
３段階以上下降１３名０.０４
変更あり合計７,０５７名２３.９９

　変更の割合が高い市町村変更の割合が低い市町村
市町村名割合（％）市町村名割合（％）
１伊奈町４３.８０美和村０.００
２石岡市４２.６５大宮町１.０１
３東海村３８.８１山方町２.１４
４守谷町３５.２６緒川村２.３０
５神栖町３５.０６河内町５.４１

介護慰労金について
介護慰労金を存続６８市町村
介護慰労金をうち切る５市町村
検討中４市町村
以前から制度がない８市町村


公明党県本部の今後の取り組み
1.要介護認定の精度の向上を図る（介護認定審査会委員の資質向上、一次判定プログラムの改善）
2.市町村介護慰労金制度の存続（６月議会までに制度化を促進）
3.低所得者対策の強化を図る（当面は一般財源の投入を図る）
4.自立と判定された高齢者の支援体制の充実
5.介護サービス・オンブズマン制度の導入を検討（利用者の相談や苦情に柔軟に対応できる窓口の整備）
6.市町村の特色を生かした介護保険制度の充実を図る
7.介護保険情報の透明性の確保を図る
8.介護保険の周知徹底への協力

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

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