市町村における介護保険施行準備と公明党の取組みについて

公明党茨城県本部
代 表 石井 啓一
水戸市桜川2−1−18
電話029−221−4155

 平成12年4月1日より介護保険制度が施行されます。
 私ども公明党は、高齢者福祉のさらなる充実を目指し、介護保険の円滑な導入とその不備の是正に全力を挙げてまいりました。
 その結果、国においては特別対策が図られ、保険料を一定期間徴収しないことや、低所得者への利用料の減額、家族介護慰労金の支給などが決定されました。
 県においても、介護慰労金の存続など、我が党の主張が取り入れられたところです。
 介護保険施行を目前にして、県内の市町村では、3月議会に介護保険関連の条例が提案され、正式に1号被保険者の保険料が決定されました。
 こうした時期を捉え、公明党茨城県本部は、県内市町村の介護保険担当者のご協力をいただき、「市町村における介護保険施行準備状況」について、緊急調査を行いました。
 ここに、その結果と介護保険施行における公明党茨城県本部の今後の取り組みを発表させていただきます。

【調査の内容】
 市町村の介護保険施行の準備状況について、。厩翦鑛欷閏圓諒欷盈銑■温翦鑛欷閏圓里Δ噌駟櫺弾者の保険料市町村独自の横だし・上乗せサービスの実施についてね弉雜酣定の状況ネ弉雜鄂該此θ縦蠅両況ν弉雜酣定における一次判定と二次判定の変更Р雜邂嶇金について┿堋村独自の施策、の8項目にわたって調査しました。

【調査方法】
 調査は、3月21日から28日までの期間、公明党所属の県市町村議会議員が、各市町村の介護保険担当者より、聞き取り並びに調査票を送付して回答いただく方法で調査しました。

【公表について】
 調査項目の内、■温翦鑛欷閏圓里Δ噌駟櫺弾者の保険料の項目は、市町村で最終的な算出結果が出ていないため、正確な金額を集計できませんでしたので、今回の調査では結果の公表を差し控えることとしました。

【問い合わせ先】
 調査責任者:井手義弘(県本部幹事長)
 電話0294-25-7373
 携帯090-8893-6027

【市町村別の回答】
公明党茨城県本部が行いました茨城県内市町村の介護保険施行準備に関する緊急調査の個票(市町村ごとの回答票)をPDFファイルで公開しています。(432KBあります):リンク切れ

市町村における介護保険施行準備について

1号被保険者の保険料について
1号被保険者の保険料
<基準月額>
(平成13年度10月以降)
茨城県の加重平均
2,393円
市部の加重平均
2,559円
町村部の加重平均
2,201円
算出方法など
市町村の保険料は、年額で条例に定められており、月額で計算した場合割り切れないことがあります。そのため、各市町村の保険料は、少数第一位を四捨五入して計算しています。平均の保険料は、加重平均を使って算出しております。しかし、1号被保険者の人数が、最終的には確定していないため、平均的な保険料は、実際の金額と異なる可能性があります。

 保険料上位5市町村保険料下位5市町村
市町村名基準額市町村名基準額
関城町2900円大子町1532円
石岡市2800円七会村1626円
結城市2800円五霞町1700円
牛堀町2800円美和村1725円
土浦市2750円山方町
御前山村
桂村
1800円

2500円以上24市町村28.2%
2000円以上2500円未満44市町村51.8%
2000円未満17市町村20.0%

横だし・上乗せサービスについて
実施数市町村名内  容基準保険料
横出しサービス日立市緊急短期入所2692円
鉾田町配食サービス2324円
霞ヶ浦町おむつ支給・訪問理髪2250円
八郷町おむつ支給・訪問理髪2250円
千代田町おむつ支給・訪問理髪2250円
新治村おむつ支給・訪問理髪2250円
上乗せサービスなし土浦市が一般財源で要介護4・5の者に上乗せサービスを実施する。


要介護認定実施状況
介護保険1号被保険者数483,130名 市町村の積み上げ
認定申請見込み数45,252名 市町村の積み上げ
介護保険受付数38,538名85.16%市町村の積み上げ
要介護認定完了数30,539名67.49%市町村の積み上げ
☆受付数、完了数は、市町村によって集計日が異なります。

要介護認定審査・判定の状況
区分人数割合(%)
審査・判定件数30,123 
審査・判定結果自立8762.91
要支援2,4928.27
要介護度16,16820.48
要介護度25,48315.98
要介護度35,03717.39
要介護度45,61915.59
要介護度54,44819.69
再調査等305 
☆要介護認定審査・判定の状況は、市町村によって集計日が異なります。

 自立の判定率が高い市町村要介護度5の判定率が高い市町村
市町村名割合(%)市町村名割合(%)
常北町28.19桜川村25.77
三和町12.85東町25.00
御前山村11.58五霞町25.00
牛堀町10.68霞ヶ浦町23.86
結城市8.6常陸太田市23.76

要介護認定おける一次判定と二次判定の変更
変更人数割合(%)
3段階以上上昇17名0.06
2段階上昇303名1.03
1段階上昇5,243名17.83
変更なし22,668名76.01
1段階下降1,411名4.80
2段階下降70名0.24
3段階以上下降13名0.04
変更あり合計7,057名23.99

 変更の割合が高い市町村変更の割合が低い市町村
市町村名割合(%)市町村名割合(%)
伊奈町43.80美和村0.00
石岡市42.65大宮町1.01
東海村38.81山方町2.14
守谷町35.26緒川村2.30
神栖町35.06河内町5.41

介護慰労金について
介護慰労金を存続68市町村
介護慰労金をうち切る5市町村
検討中4市町村
以前から制度がない8市町村


公明党県本部の今後の取り組み
1.要介護認定の精度の向上を図る(介護認定審査会委員の資質向上、一次判定プログラムの改善)
2.市町村介護慰労金制度の存続(6月議会までに制度化を促進)
3.低所得者対策の強化を図る(当面は一般財源の投入を図る)
4.自立と判定された高齢者の支援体制の充実
5.介護サービス・オンブズマン制度の導入を検討(利用者の相談や苦情に柔軟に対応できる窓口の整備)
6.市町村の特色を生かした介護保険制度の充実を図る
7.介護保険情報の透明性の確保を図る
8.介護保険の周知徹底への協力

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。