Q16:介護保険制度で市町村の福祉財源はどうなる？
高齢者の介護保険料総額の６倍の財源が生まれる
市町村は、独自に１号被保険者の保険料を決めることができる。１号被保険者の保険料に高齢者人口を掛けた総額に、所得格差を調整する調整交付金が加わり、�，虜盡擦�確定する。
２号被保険者の保険金は一度、中央基金にプールされる。その保険料は、�，料躋曚粒箙腓燃道堋�村に比例配分される。介護保険導入当初は、世代間の人口比により、�，量鵤嫁椶龍盂曚�市町村財源となる。
１号被保険者の保険料�，硲温翦鑛欷閏圓諒欷盈銑△旅膩彝曚�、介護保険保険料からの財源��となる。��と同額が税金から負担される。その割合は、国と都道府県と市町村が、２：１：１となる。
これらを単純化すると、１号被保険者の保険料総額�，裡暁椶�、その市町村の介護保険の給付財源となる。
つまり、高齢者の保険料をいくらに設定するかによって、外部（中央基金や国、都道府県の税負担）からの資金を呼び込めるかが決められるという仕組みになっている。
介護サービスの水準が低いから、保険料を下げるという市町村もあるだろう。
市民の理解を得て高めに設定した保険料から、多くの財源を得て、サービスの強化や「横だし」「上乗せ」のサービスの充実に当てる市町村も出るはずだ。
正に、保険料決定については、住民を巻き込んでの議論が不可欠になる。
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