011204yosan_top

6.安全で快適な県土づくり

6-1.原子力関連施設の安全確保と周辺地域の振興

原子力関連施設の事故防止に万全な体制で望むこと。
JCO臨界事故に関する住民の健康管理を継続的、永続的に行うこと。
消防、警察の原子力災害・事故に対する防護服、防災資機材を充実させること。
ひたちなか市に建設が決定したオフサイトセンター並びに原子力支援研修センターの整備を遅滞なく進めること。
県職員並びに市町村の原子力防災関連職員の教育・訓練を徹底すること。原子力専門職員の育成、採用を進めること。
住民参加の原子力防災訓練を定期的に実施すること。
原子力・放射線に関する知識の県民への啓蒙運動を推進すること。
原子力施設周辺の公共施設を、緊急時の原子力防災拠点として整備すること。
原子力施設周辺道路、道路安全施設などを緊急避難用道路、施設として緊急に整備すること。
国道6号榊橋の4車線化
国道245号線の4車線化(久慈大橋の四車線化を含む)
国道245号線湊大橋の4車線化掛け替え
県道日立東海線(久慈川架橋)の早期完成
県道日立笠間線(日立・常陸太田間)の早期完成
国際熱核融合実験炉(ITER)の県内那珂町への誘致に全力を挙げること。誘致にあたっては、住民にしっかりとした説明を行い、また費用の地元負担も極力明確にして望むこと。
東海村への大強度陽子加速器の整備計画を協力に推進すること。

6-2.万全な防災対策の整備

消防力の拡充を図るため市町村の指導、県費補助の拡充を図ること。
地域防災計画の全面見直しと、市町村地域防災計画の策定への指導、援助を図ること。
県有公共施設の耐震診断を早急に完了し、老朽化した施設の具体的な改修計画を策定すること。
県営住宅の耐震診断を行い、具体的な改修計画を策定、実施すること。
防災ボランティアの組織化とコーディネーターの育成を図ること。
地域防災組織の育成・指導を充実させること。
起震車の増備を図り、地震災害への啓蒙活動を強化すること。
防災担当者の宿舎等の整備などを図り、地震等の突発的災害に即応できる体制を整えること。
県立都市公園などを都市防災のモデル拠点として位置づけ、飲料水供給施設等を整備すること。
災害時におけるライフラインの確保のために、ライフライン事業者間の連携を推進すると同時に、各種ライフライン施設の情報一元化を図ること。
大規模災害時の応急保健医療の充実ために、傷病者の最寄りの医療施設への臨時的な収容(転院)や難病・人工透析患者などの保護、継続的な診療ができる「災害協力病院」の選定等、医療機関相互の連携による自発的な「災害時医療施設協力システム」(仮称)の構築を図ること。
既存の「茨城県救急医療情報コントロールシステム」と連動させながら、災害時にも対応可能な「広域災害医療情報システム」(仮称)の導入をめざし、「茨城県救急医療対策協議会」を中心として検討すること。
災害時に流出して引火したり爆発する恐れのある硫酸や塩酸、シアン化ナトリウムなどの毒劇物を、どの事業者がどの程度保管しているかを示すデータベースを整備すること。
土砂災害防止の緩衝樹林帯を整備すること。
病原菌テロ、毒ガステロなどに対する万全な体制整備を行うこと。

6-3.生活環境の整備

快適な居住環境をつくるため、上下水道の整備促進に全力をあげること。
市町村負担・受益者負担を軽減するため、下水道法改正を国に要請すること。
水道水源の安全性確保に努めること。
老朽化した水道管(特に石綿セメント水道管)の更新を促進すること。
電線の地下埋設化(共同溝、キャブ化)を促進すること。
オープンスペースの確保を図るとともに、駐車場設置条例の制定を促進するなどの都市対策を進めること。
生活に緑豊かなゆとりを与える都市公園の整備促進を図ること。
都市公園・道路及び農林地・その他の都市空間における樹木数や公園面積を増やすため「緑の増加計画」を立て、その積極的な推進を図ること。
公園・街路・水辺・斜面等の緑地を緑道で結ぶ「緑と水のネットワーク計画」を強力に推進すること。
沿線市町村の地域振興という観点から、つくば大規模自転車道の利活用を促進するとともに、土浦市・霞ヶ浦町・玉造町・麻生町・潮来市を結ぶ、霞ヶ浦大規模自転車道の建設促進を図ること。
老朽化した県営住宅の建て替えを促進するとともに、公営住宅の建設を積極的に推進すること。
高齢者、障害者向けの住宅の建設を進めるとともに、エレベーターの設置等バリアフリー化を行う公営住宅のストック改善事業を推進すること。
入居希望者に対して公営住宅不足の著しい現状から、民間マンション、アパートの借り上げ等の対応策を早急に検討すること。
持ち家取得を容易にするための助成制度の充実を図ること。
浄化槽の法令点検において、受益者に対して過剰な経費負担を与えない体制を確立すること。

6-4.環境保護行政の展開

産業廃棄物の処理が適正に行われるよう、監視体制の強化を図ること。不法投棄Gメン(仮称)制度を導入し、早期発見体制を強化すること。
不法投棄取り締まりのために、すべての地方総合事務所への併任警察官の配備を行うこと。
産業廃棄物の減量化と有効利用を図ること。
ゴミの分別収集を促進し、資源ゴミの再資源化、リサイクルシステムの構築を図ること。
小中学校での環境教育・環境学習を促進すること。
地球環境を視野にいれたグローバルな観点からの環境保全に努めること。特に、庁内に温室効果ガス削減対策プロジェクトを発足させること。
大気汚染測定について、従来の煤煙を中心とする測定項目を見直し、新たに、清掃工場や自動車排気ガスより発生するベンゼン・アセトアルデヒド・ホルムアルデヒド、クリーニング業に利用されるテトラクロロエチレン・トリクロロエチレンなどの微量でも人体に影響のある(発ガン性物質)をも測定項目とすること。
廃棄物のリサイクル、ダイオキシン抑制の立場から、RDF化施設の整備を積極的に推進すること。
小規模焼却炉の使用停止、並びに広域化、大規模化、連続運転化を強力に進めること。
ダイオキシン類の環境汚染防止に積極的に取り組むとともに、排出抑制技術等の早急な確立を国に要請すること。
母乳、血液等に含まれるダイオキシン類と健康への影響等についての調査研究を進めるとともに農産物の安全基準の速やかな設定を国に働きかけること。
県営住宅の点検・改修、保健所の対応窓口の充実など、化学物質過敏症への対策を具体的に実行すること。
環境ホルモン(外因性内分泌撹乱化学物質)の健康・生態系への影響に関する調査研究を進めるとともに、環境基準の設定などの対策を講じるよう国に要請すること。
公共関与の最終処分場整備については、住民の理解を前提に、着実に推進すること。
県有自動車は、ハイブリッド自動車や天然ガス車などの低公害車に暫時切り替えること。
大気中のベンゼン削減のため、具体的な行動計画を策定すること。
ダイオキシン類の常時監視体制を確立すること。
ディーゼル車に対する排気ガス対策を強化すること。特に、黒煙や浮遊粒子状物質の排出が著しい車両に対する指導を強化すること。
産業廃棄物税を創設し、不法投棄の撤去費用等の財源として活用すること。

6-5.交通事故の抑止と交通安全施設の充実、地域交通システムの改善

交通事故多発地点における交差点改良をはじめとする、事故多発地点緊急対策事業を積極的に推進すること。
歩行者の安全を優先する道路づくりを推進すること。
交通事故において死亡事故が出る原因の徹底解明を科学的に行い、交通事故で死者が出ないような諸施策を講じること。
交通事故による死者数を抑制する為に、シートベルト、チャイルドシートの着用の啓発を図ること。
チャイルドシートの義務化に伴い、公的助成制度の普及に努めること。
生活を支える県道や幹線市町村道については、交通安全施設の集中的な整備を推進すること。
児童生徒を交通事故から守るための、通学路の総点検、交通安全施設の整備、歩道の確保などを進めること。
高齢者や子供を交通事故から守るため、バリアフリー化を促進するとともに、その立場に立ったキメ細やかな交通安全施設の整備強化を図ること。
循環バスと歩行者だけを通行させる「トランジットモール」の実験を行い、中心市街地の活性化にもなる交通体系の整備を検討すること。
信号機システムの高度で統一的な管制システムの充実を図り、交通渋滞緩和のために全力をあげること。
歩行者を保護する押しボタン式信号機の設置要望が地域から強く出ている場合は、そこを優先すること。
歩行者が青信号で通行中の交差点の横断歩道を右左折車が横切ることのないようにする「歩車分離式」信号機の設置を推進すること。
高校生の交通安全教育を徹底し、二輪車・自動車等の実地講習を積極的に行うこと。
自転車通勤者が集中する駅周辺で、地下に自動駐輪式のレンタサイクルシステムの導入を支援すること。
一時不停止・傘さし運転・走行中の携帯電話等マナーが悪い自転車が関係する交通事故に対し多発防止の取組みを強化すること。
特に高齢者の交通事故を減らす為に、病院・医院等で診察の合間に交通安全上の注意すべき確認事項を説明したり、待合室でPR用ビデオを上映するなどの交通安全教育の推進をすること。
プレジャーボートによる海難事故の増加や不法係留問題に対応するための手立てを、条例の制定も視野に入れて検討すること。
IT技術活用をしたデマンドバスシステムについて導入を検討すること。
複数の自治体が市町村域を越えて共同して循環バスを運行させる広域循環バスのとりくみを県として支援すること。
公共施設・病院等を結ぶ住民の足として、空車のタクシーを乗り合い方式で利用する「コミュニティ・タクシー」の導入を県として支援すること.
交通違反の(速度違反)の無人取締装置などを充実させ、県民への情報公開を進めること。
自動車のナンバープレートに付加する赤外線除去装置などを規制する条例を整備すること。

6-6.つくばエクスプレスの建設促進・沿線開発と軌道系交通機関の整備

つくばエクスプレスの建設促進を、国・事業者に積極的に働きかけること。その建設資金については、国の財政支援を強く要請すること。
つくばエクスプレスの沿線開発の主体となる土地区画整備事業については、関係住民の理解協力を得るとともに、国に財政支援措置を積極的に求めること。
つくばエクスプレスの建設、沿線開発にあたっては、将来過重な財政負担を招くことのないよう厳格かつ懸命な県政運営を進めること。
つくばエクスプレスの運営会社である首都圏新都市鉄道株式会社が保有していたマイカル関連社債の損失については、その経営責任の明確化と17年度開業への影響が出ないよう万全な善後策をとるよう要請すること。
地下鉄千代田線の取手駅までの運転本数を増やすと共に取手以北への乗り入れを促進し、営団地下鉄の本県への乗り入れを積極的に働きかけること。
JR中距離電車の運転本数の増加、ラッシュ時快速電車の中距離電車への置き換え運転、土浦〜我孫子間の区間電車の運転、快速電車の水戸までの延伸など常磐線の輸送力増強を図ること。
JR常磐線とJR宇都宮線の東京駅への乗り入れを、積極的にJR東日本及び国に働きかけること。
沿線開発の進展に伴う需要増加に対応する為、関東鉄道常総線の電化・複線化を促進し、JR常磐線・つくばエクスプレスとの一体的な整備促進すること。踏み切りの安全確保を徹底すること。
東北新幹線新駅の設置を国・JRに強く働きかけること。また、JR宇都宮線(東北本線)の県内区間での新駅整備を具体化すること。
JR水戸線のダイヤ整備、スピードアップを働きかけること。
JR水郡線に、県北地域の観光客誘致のため、新型ディーゼルカーの導入を要望すること。
鹿行地域の振興やワールドカップ開催に伴う鹿嶋臨海鉄道鹿嶋線の整備を積極的に取り組むこと。
土浦・つくば・石岡方面と鹿嶋地域を、公共交通機関でつなぐ方策を検討すること。
JR常磐線の踏切事故を防止し交通渋滞を解消するため、主要踏切の立体化及び踏切の改修を行うこと。
JR常磐線の上野発特急電車(少なくても高萩までの運行)の最終時刻を一時間繰り下げるよう働きかけること。
高齢者や身体障害者のためのエレベーターやトイレの設置等、駅施設の改良を鉄道事業者に働きかけること。また、改良の為の補助制度を創設すること。
路面電車を復活させた実績例などを採算面から調査分析し、どのような街づくりに反映できるかを具体的に検討すること。
いわゆる交通バリアフリー法に即して県内JR駅周辺のバリアフリーを迅速に進めること。

6-7.飛行場の誘致・整備・安全性の確保

百里飛行場の民間共用化は、平成17年度開業を目途に強力に推進すること。
百里飛行場周辺の道路等の面的整備を行うこと。特に、東関東自動車道水戸線の整備を強く国に働きかけること。
首都圏第三空港についての調査検討を行うこと。
防災ヘリコプターの離着陸機拠点を主要都市に整備すること。
県内民間飛行場の安全確保と航空機事故防止のため最大限の努力を払うこと。

6-8.水資源対策

生活系排水対策を促進するため、下水道・農業集落排水施設の整備、合併処理浄化槽(高度処理型を含む)の設置・普及を図るとともに、国への要請も含めて実施主体である市町村支援に積極的に取り組むこと。
下水道・農業集落排水については、普及・整備の促進とあわせて、水洗化率の向上に全力をあげること。また、排水処理により発生する汚泥の有効利用のため、建設資材化やコンポスト化を推進すること。
県民の水質浄化意識の高揚を図るため、イベント等による実践活動や広報啓蒙活動等を引き続き進めること。
水質汚濁の著しい地域においては、生活排水対策重点地域の指定をするとともに、当該地域の市町村の実施事業を積極的に支援すること。
産業系排水対策においては、水質汚濁防止法による排水基準の損種の徹底・指導を図るとともに、法令適用外の小規模事業者に対しても、県の指導要綱に基づき適正な排水対策を繰り返し指導すること。
水質汚濁の状況により、公害防止条例の上乗せ排水基準の範囲の拡大など産業系排水に対する規制を強化すること。
霞ヶ浦の水質浄化対策のため、水質監視体制の充実と汚濁負荷量の実態調査等による、汚濁メカニズムの解明を早急に進めること。
近年増加傾向にあり、水質目標達成を困難にしている溶存態CODの解明に全力を挙げること。
霞ヶ浦の富栄養化防止条例の施行に伴う諸対策を、きめ細かく積極的に展開するとともに、湖沼水質保全計画による水質目標達成のために全力をあげること。
平成13年度を初年度とする霞ヶ浦に係わる第4期湖沼水質保全計画を早急に策定するとともに、目標水質の達成を目指しより一層の水質浄化対策に取り組むこと。
常陸川の水門操作をきめ細かく行うなど霞ヶ浦の閉鎖性緩和に積極的に取り組むこと。
霞ケ浦導水事業については、県の長期水需給計画の見直しに合わせて、利水量と負担金の削減が可能となるような事業推進を国に要請すること。また、那珂川導水の霞ヶ浦や桜川への流入に関しては、その放流口を滝や噴水にするなど、市民に親しまれる景観を工夫すること。
霞ケ浦および流入河川河口の底泥を浚渫するため、処分地の確保・処理方法・底泥の利用などの施策化を積極的に推進し、その計画的事業化を促進すること。
霞ケ浦湖内での砂・砂利の採取について、水質浄化の観点から手法や量等の再検討を建設省に要請すること。
霞ケ浦の水辺や流入河川に葦や蘆のゆったりとしたベルト地帯をつくるとともに、多自然型護岸などを促進して、生態系の保全・回復に全力を挙げること。
水辺環境の整備など霞ヶ浦環境創造事業を促進し、質の高い霞ヶ浦の周辺整備や適切な利用を図ること。
県内の湖沼・河川の環境に関する総合的な拠点となる「霞ケ浦環境センター」(仮称)の整備の具体化を推進すること。
国立環境研究所内の環境ホルモン総合研究棟が、この4月から供用開始されているが、霞ヶ浦における環境ホルモンの解明に最優先して取り組まれるよう強く要請すること。
河川・湖沼・海岸などの水辺空間の多目的利用による水辺環境の整備を図り、親水行政を促進すること。
河川堤防の整備にあたっては、自然に優しい工法を積極的に導入すること。
自然環境と調和した都市づくりを推進するため、都市景観条例の普及定着を図ること。特に、霞ケ浦・千波湖などについて、その水辺利用を適用対象として検討すること。
水質浄化や水資源の涵養に重要な役割を果たしている平地林・斜面林の保全と造成に全力をあげること。
トリクロロエチレン等の塩素系有機溶剤による地下水汚染防止対策を推進すること。
井戸水の定期検査を促進し、安全な飲料水の確保に万全を期すこと。
安全で良質な水道水を提供できるよう、水道供給施設の整備を促進するとともに、源水対策、監視体制の強化を図ること。特に、「環境ホルモン等の化学物質」への対応に万全を期すこと。
ゴルフ場における農薬使用の厳しい制限と場外排水の防止を図るとともに、その監視・指導体制の強化を促進すること。
那珂川水系の堤防工事の進捗を強く国に働きかけること。
県企業局の水道事業に関しては、中期経営計画に則り、施設の遅滞なき更新と過大な投資の防止を図ること。

6-9.県民の安全を守る警察行政の推進

本県警察官の一人あたりの業務が過重負担となっていることから、県警察本部警察官の増員を国に強く要請すること。
警察車両、自動車ナンバー自動読取装置等捜査支援システムおよびその他装備資機材の増強に積極的に取り組むこと。
警察官OBなどを活用し、交番機能の充実や違法駐車の取締りなどを図ること。
犯罪被害者の精神的な悩みや家族などの相談に応ずる、「犯罪被害者対策室」の充実強化を図るととものに、県民サイドから支援体制を構築すること。
青少年や中高生にも拡大しつつある覚醒剤等の薬物汚染対策を強力に推進すること。
犯罪捜査に支障のないことを前提に、犯罪の発生状況を示した「犯罪注意マップ」(仮称)を検討すること。(例えば、「車上狙いマップ」、「痴漢・のぞきマップ」など)
交番や駐在所を訪れた外国人のために、電話やテレビ電話を活用した「電話転送翻訳システム」を整備すること。
交通事故多発地点の地図を作製して事故防止を呼びかけること。(「ひやりマップ」を県内すべての市町村で作成すること)
コンピュータやインターネットなどを悪用したハイテク犯罪に対処するため、情報の収集、捜査部門の連携と技術支援のための体制整備(技術の向上を含む)、民間団体との連携体制の確立などを積極的に進めること。
広域的な詐欺事犯・経済事犯への対応を強化すること。
通訳体制の充実、留置設備の整備など、多発している外国人犯罪対策を強化すること。
原子力災害に対応するため、警察官の放射線防護服など装備機材の充実、活動拠点の整備などの積極的に取り組むこと。
神奈川県警をはじめ全国で多発している警察官の不祥事に対処するため、監察制度の体制確立・強化を図るなど、その未然防止に全力で取り組むこと。
オウム真理教(アレフ)に関わる住民の不安感除去と地域の安全確保のために全力をあげること。
女性警察官の採用枠の確保と女性用に配慮した当直環境等の整備を図ること。
自動車のナンバープレートに付加する赤外線除去装置などを規制する条例を整備すること。
狂暴化する暴走族対策を強化ること。特に車両の不法改造やナンバーを隠す行為を厳しく取り締まること。また、専従捜査体制の設置を検討すること。
増加する自動車盗難への対策を一層強化すること。
ピッキング等の窃盗対策を地域住民との連携の上進めること。
テロ対策(サイバーテロやバイオテロなどを含む)への万全な体制を確立すること。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。