井手県議は、公平公正な入札制を確立するために様々な提案を行ってきました。2002年3月1日、こうした動きを受けて茨城県建設工事入札・契約検討委員会は、県発注の公共工事入札・契約の抜本的な改善方針が決定し、4月1日より実施することを公表しました。

茨城県・入札制度の大幅改善を公表
予定価格の事前公表を拡大、条件付き一般競争入札の範囲拡大


予定価格の事前公表を250万円を超える物件に大幅拡大

 予定価格の事前公表制度は、現在1億円以上の県発注工事を対象に行っています。これを、入札契約適正化法において発注見通しの公表対象となる250万円以上に引き下げます。
 当面は、本庁発注分は、県庁1階の公共事業情報センターで、それ以外は発注事務所で閲覧によって公表します。

条件付き一般入札の範囲を2億円以上に拡大

 現在10億円以上の工事について実施している条件付き一般競争入札を、2億円以上の工事に適用する。
 これによって、より競争性の高い入札が実現します。

指名競争入札の指名業者数の拡大

 競争性や透明性を高めるため、2億円以下の工事で実施する指名競争入札について、指名業者の数を拡大します。
 5000万円以上2億円未満の工事は、現行の8社から12社とします。
 5000万円未満の工事は、現行の5社を8社に拡大します。

内訳書付き郵便入札制度を導入

 概ね5000万円以上の工事の5割程度を抽出し、入札書と工事内訳書を書留郵便にて送付させる「内訳書付き郵便入札」を全国で初めて導入します。
 郵送方法:書留郵便、提出期限:改札日の前日必着、提出書類:入札書・工事内訳書、開札時の立ち会い:入札事務に関係のない第3者による立ち会い。
 郵便入札制度を導入目的は、業者間の談合を困難にし、業者と行政担当者の接触機会を少なくすることにあります。電子入札制度へ移行する重要なステップでもあり、横須賀市でも条件付き一般競争入札を採用し(H10年7月〜)、その後に郵便入札制度(H11年6月)、電子入札制度(H13年10月〜)へと改善を続けました。

参考:横須賀市の電子入札解説のページ:リンク切れ
参考:宮城県の入札改革のページ :リンク切れ


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