
負債総額は、約830億円。子会社や関連会社を含めると県内の従業員は約1200人に上るとみられ、雇用や地域経済への影響が懸念されています。
倒産時点での加工製紙本体の従業員数は785人。このうち県内では高萩市の高萩工場に423人、ひたちなか市の勝田工場に266人の計689人が勤めています。
近く全員解雇となる見通しですが、退職金の支払い、再就職などの処遇はまだ決まっていません。
高萩工場は、同社の主力工場で、前身の高萩パルプは1956年の操業。関連会社の従業員、家族を含めると、市民の一割近い3000人が影響を受けるとみられます。
日本加工製紙の自己破産は、茨城県内最悪の倒産劇となっています。
井手県議ら公明党県本部、橋本昌知事に要望書を提出
公明党茨城県本部では、日本加工製紙の自己破産を受けて、5月30日、井手よしひろ県議を委員長とする日本加工製紙破産対策委員会を設置しました。

写真->日本加工製紙高萩工場の正門
その後、市内で日本加工製紙の従業員ならびに関連会社の従業員と直接面談して、今後の対応について検討しました。
従業員の話から、解雇時期や保障される賃金、退職金など処遇が全く明確になっていないことが明らかになりました。
健康保険がいつまで有効なのか、解雇に至るまでの時期に労働災害が起こったならばどうなるのか、社宅はいつまで住めるのかといった疑問が発せられました。
更に、会社や労働組合を通じて労金(中央労働金庫)から借入している自動車ローンやリフォームローンは、退職時に一括で返済することになっており、突然の破産という異常事態のなかで、特例措置が認められないのかといった要望が寄せられました。

<-写真:橋本知事宛の要望書を矢口商工労働部次長に提出する井手県議(左側)
平成14年5月31日 茨城県知事 橋本 昌 殿 公明党茨城県本部 代表 石井啓一 日本加工製紙破産対策委員会 委員長 井手義弘 日本加工製紙の自己破産に関する要望書県内に二つの生産拠点を持つ日本加工製紙が、5月29日に東京地裁に自己破産を申請し、破産宣告を受けた。負債は約746億5100万円(2001年9月末時点)に上り、関連会社を含めると県内従業員1200人あまりが解雇される予定という深刻な事態に至った。
多くの従業員からは、管財人や会社側から詳細な説明がなされず、当面の生活や再就職の問題などに大きな不安が広がっている。また、同社の取引先にも連鎖倒産の危険性が指摘されている。 こうした現状を踏まえ、公明党茨城県本部並びに同日本加工製紙破産対策委員会は、茨城県知事に対して、従業員の不安解消、再雇用の促進、関連会社の倒産防止などのために、以下の要望を行うものである。 貴職にありましては、要望の主旨をご理解の上、特段のご配慮をいただきたく強くお願いいたします。
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