官民格差の是正に挑戦<公務員の給与の問題>

首長の高額退職金を見直し
 都道府県知事、市町村長などの地方自治体の首長は、同じ選挙で選ばれる地方議員とは違って、退職時に退職金を受け取れます。その金額は、「基本となる給与の月額」×「在職月数」×「一定の率」で決まります。

 多くの場合「一定の率」は80/100です。つまり、在職時の給与の8割を一挙に支給されることになります。これが高額の退職金の要因となっています。

 具体的に見てみると、身内の政治資金規正法違反事件の責任を取り辞職した埼玉県の土屋県知事の退職金が、約4258万円となり、批判を集めました。埼玉県の場合は条例で、知事の退職金は、給与月数(144万円)に在職月数(37ヶ月)をかけた金額の8割、と定められています。なお、知事の退職金は4年間の任期ごとに支払われるため、土屋知事にはこれまで2期分約1億600万円を既に受け取っています。

 地方自治体の首長等の退職金制度は大幅に見直し、廃止または縮減することが必要だと思います。

【参考】茨城県知事の1期4年間の退職金を計算
知事給与月額×在職月数×一定の率=退職金額
1,206,000円×48ヶ月×80/100=46,310,400円


030808ken


都道府県一定の率都道府県一定の率
北海道80/100滋賀80/100
青森80/100京都80/100
岩手80/100大阪60/100
宮城80/100兵庫80/100
秋田80/100奈良80/100
山形80/100和歌山80/100
福島80/100鳥取70/100
茨城80/100島根75/100
栃木80/100岡山75/100
群馬80/100広島75/100
埼玉80/100山口70/100
千葉80/100徳島80/100
東京60/100香川70/100
神奈川60/100愛媛75/100
新潟78/100高知80/100
富山一般職の例福岡80/100
石川76/100佐賀75/100
福井70/100長崎75/100
山梨65/100熊本70/100
長野80/100大分75/100
岐阜70/100宮崎70/100
静岡75/100鹿児島66/100
愛知80/100沖縄70/100
三重75/100


通勤定期代を1カ月単位の支給から6カ月支給に
 公務員の「通勤手当」は、現在1カ月ごとに支給されています。割引率の高い6カ月定期に切り替えて支給するだけで、大幅に行政経費を削減することが出来ます。公明党の試算によると、国家公務員で年間約75億円、地方公務員は約100億円の通勤手当が削減できます(JRの割引率で試算した場合)。

例えば、日立〜水戸、常陸多賀〜水戸のJR定期代を1カ月と6カ月で比べると以下のようになります。
 日立〜水戸常陸多賀〜水戸
1ヶ月単位\16,760\100,560\14,330\85,980
6ヶ月単位\81,650\69,550
差額\18,910\16,430
年間削減額\37,820\32,860

 茨城県庁の教員も含む全職員(37,641人)中、JRを利用する職員の1カ月定期と6カ月定期の差額試算では、毎月約283万円、年に3396万円に達します。井手よしひろ県議ら公明党県議団は、今後、県議会の場で具体的な提案を行っていく予定です。

特別昇給の見直し
 公務員には、退職時に基本給が2号級昇給する制度「特別昇給」制度があります。退職金は、その昇給した基本給をもとに計算されるため、人件費の負担増にもつながっており、庶民感情との乖離が甚だしいと思います。

 例えば、茨城県は、国に比較して有利な特別昇給制度をもっているため、平成13年度の試算で、約2億7千万円の負担増となっています。 国家公務員に対して有利となっている退職日における県独自の特別昇給1号について見直すことは、早急の課題です。定年・勧奨退職者に対する退職年度(4月1日又は退職承認後)における特別昇給1号についてもその必要性を見直すべきです。

 井手よしひろ県議は、平成9年3月の一般質問、平成15年3月の一般質問(http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/030310situmon_1.htm##1-1)等で一貫して、特別昇給制度の見直しを訴えてきました。こうした主張を受けて、橋本昌県知事も制度見直しへの姿勢を示しています。

(知事記者会見2003/8/6)
○退職日の特別昇給制度の見直しについて
記者:職員の基本給を退職日に引き上げて退職金を増額するいわゆる特別昇給制度についての見直し等について、何かお考えはございますか。
知事:これは、外部監査でも指摘を受けておりまして、今いろいろ検討をしているところです。これまでの慣行という面もありますけれども,いろいろ行政改革を進めている最中でありますから、当然、一般県民に理解してもらえるような制度にしていくことが必要だろうと思っていますので、そういう方向で検討していきたいと思っています。


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