はまよつ敏子公明党代表代行（参議院議員）は、３月３０日午後、大洋村のとっぷさんて大洋を訪れ、石津政雄村長、久野請也筑波大学助教授より大洋村の高齢者の健康健康増進施策について説明を受けました。この視察には、公明党県本部から足立寛作代表代行（県議会議員）、鈴木孝治副代表（県議）、井手よしひろ幹事長（県議）、柳堀弘第７総支部長（神栖町議）、水上美智子大洋村議、葛西三雄前村議らが参加しました。
一行は、石津村長の案内でとっぷさんて大洋内を見学し、トレーニングルームでのトレーニングの模様を視察しました。この施設でのトレーニングシステムは、介護や援助を必要としない高齢者層の健康増進に着目し、科学的に確認された健康度のガイドラインに基づき個人別の評価を行い、安全性と運動の効果が上がる個別の筋肉増強プログラムを提供しています。
その後、はまよつ代行らは、石津村長と久野助教授より、大洋村の健康づくりシステムの現状や今後の展開について、プレゼンテーションを受けると共に、意見交換を行いました。
石津村長は、寝たきりゼロをめざす予防介護のシステムを自治体が整備する必要性を強調し、「国を挙げて科学的なトレーニングシステムを導入すれば、医療費を大幅に削減でき、地域を元気に出来る」と語りました。
久野教授は「科学的なトレーニングを重ねることで、高齢者の健康増進を図ることが出来る。その際一番重要なのは、健康サービスを担う人材の育成であり、縦割り行政の弊害を乗り越える新たな体制作りである。その意味で、ビジネスの手法で健康づくりをサポートするシステムが必要です。また、こうしたビジネスを立ち上げることによって地域に新しい雇用を生むことが出来る」と語りました。
こうした意見に対して、はまよつ代表代行は「公明党は超高齢社会を目前にして、事後対応ではなく予防介護の観点から、介護や医療、福祉を総合的に見直していきたいと考えています。今日この分野の最先端の地・大洋村でお伺いしたことを無駄にせず、厚労省とも連係して、国の施策に是非反映させていきたい」と述べました。
茨城県大洋村の健康づくりプロジェクト
鹿島灘に面する茨城県大洋村では、平成８年から筑波大学久野講師（大学発のベンチャー企業である株式会社つくばウェルネスリサーチ社長：ＴＷＲ社と略称）の提唱する科学的根拠に基づいた新たな健康支援システムを導入し、大きな成果を出しています。このシステムは、介護や援助を必要としない高齢者層の健康増進に着目し、科学的に確認された健康度のガイドラインい基づき個人別の評価を行い、安全性と運動の効果が上がる個別の運動プログラムを提供するものです。
太股と背骨をつなぐ大腰筋を中心に強化することで、転倒が減るなどの効果が顕著に現われました。久野先生が指導した健康教室の参加者の医療費が、２年間で２３,４４９円増であったのに対して、非参加者は９５,６１４円増と約７２,０００円の差が生じました。こうした実績が高く評価されＴＷＲは、全国各地の地方自治体と健康増進コンサルタント契約を結ぶなど活動の広がりを見せています。
介護や援助が必要になった高齢者の支援に重点が置かれた現在の介護保険制度の見直しの中で、そうした状況にならないような予防にも力を入れるべきとの議論が起きています。
また、福祉や介護を「健康サービス産業」と位置づけ、地域の活性化や雇用の創出の視点から、積極的に行政も支援して行くとの方向性が確認されています。
大洋村発の健康増進プロジェクトは、全国に向けて新たな展開を初めています。
参考：大洋村の健康づくりプロジェクトのＨＰ：リンク切れ
参考：ＳＡＴプロジェクトのＨＰ
参考：株式会社つくばウェルネスリサーチのＨＰ
茨城県／健康サービス産業の起業・育成をめざす
茨城県は、平成１６年度より本格的に健康サービス産業の育成を図ることになりました。地域住民の健康づくりの支援実験などを通じて、医療、健康、スポーツ関連のベンチャー企業の創出を促す方針です。経済産業省が１６年度から始める健康サービスのモデル都市事業を通じ、つくば市を中心とした企業や大学などによる共同研究と事業化を支援することになりました。県や県内自治体、民間企業、学者らを集めて「いばらき健康サービス産業推進委員会」（仮称）を５月に設置します。３月２４日には、つくば市で「サービス産業シンポジウム」を開き、島田晴雄慶応大学教授（内閣府特命顧問）らが公開討論しました。経産省の健康サービス産業創造研究会でも座長を務めた島田教授は「根拠に基づいた健康増進」（ＥＢＨ）の概念を提唱している。科学的な根拠に基づいて国民の健康づくりを進め、医療費を削減したり、そのデータを再度研究に役立てたりする構想です。
茨城県の大洋村では１９９６年以降、筑波大学の協力で高齢者の筋肉トレーニングなど健康増進プログラムを実施。医療費の削減につなげ、つくばウエルネスリサーチ（久野譜也社長）が生まれました。これを成功事例に、住民参加型の健康づくり実験や健康データベースの電子化・共有化を通じて、関連する産業の育成を狙う計画です。
健康・生きがいづくり関連産業の育成（茨城県のＨＰより）
１.趣 旨
高齢化社会を迎える中、多くの人が健康について関心を持つようになっており、これまで産業として大きな需要が見込まれなかった健康・生きがいづくり分野においても、産業としての需要が発生しつつある。
国においても、平成１５年６月に有識者による「健康サービス産業創造研究会報告書」を作成するなど産業化への取組が本格化しつつある。
県内でも、大洋村における筑波大学講師（株式会社つくばウェルネスリサーチ（以下「ＴＷＲ」）社長）の久野氏が提唱する科学的根拠に基づく新たな健康支援システムが脚光を浴び、全国の自治体に広がりを見せている。
このような、健康・生きがいづくりに対する新たな取組が広がる中、産業としての普及を促進するため、県においても健康サービスを担う新たな人材の育成や市町村介護予防事業などにおける民間企業の積極的な活用を図るなど、新たな健康支援システムづくりによる健康・生きがいづくり関連産業の育成を図る。
２.施策の内容
新たな健康サービス産業の創出
「健康サービス産業普及促進検討会（仮称）」を開催し、茨城県の持つ様々な資源を活かした、茨城らしい健康支援システムの構想及びそれによる健康サービス産業創造の検討を行う。また、構想を実証するため国の制度を活用するなど、実現可能性調査や構想の具体化の検討を行う。
健康サービスを担う人材の養成
マネージメント研修会を開催し、健康運動指導士などの資格に加え、地域の健康づくり資源や市町村の健康づくり事業などを住民の健康づくりのために総合的にマネージメントできる人材の養成を図る。
健康サービス産業との連携
市町村の介護予防事業における高齢者筋力向上トレーニング事業を推進する際の民間企業の開発した運動プログラムの積極的な導入やフィットネス事業者や健康運動指導士など資格保持者との連携を図る。
参考：健康・生きがいづくり関連産業の育成（茨城県のＨＰより：ＰＤＦ版）：リンク切れ
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