厚労省が8年後の介護保険料の試算を公表
65歳以上の介護保険料、現行では月6000円超に
65歳以上の介護保険料、現行では月6000円超に
厚生労働省は10月21日に開かれた社会保障の在り方に関する懇談会に、今後の介護保険料の試算を示しました。
それによると、高齢化の進展とサービス量の増加で、65歳以上の保険料(1号被保険者の保険料)は、現在の月3300円から8年後には6000円になるとされました。介護保険は2000年度のスタートから4年余りで、要介護認定者が218万人から410万人に倍増し、そのに伴うサービス給付費は3.2兆円か5.5兆円に急増しました。現在、高齢者の保険料は、2003年度で全国平均で月3293円になっています。
今後、サービスの給付費は3年ごとに20〜30%増のペースで膨れ、06〜08年度に7.2兆円、12〜14年度には10.6兆円となると試算されました。これに伴って高齢者の保険料も2006年度の改定で4300円に上がり、4回目の改定となる12年度には6000円に達する、としています。40〜64歳の保険料(03年度見込みで約3000円)の試算は示していないが、同様の値上がりになると思われます。
こうした負担増を押さえるために、厚労省では、筋力トレーニングなどの介護予防を導入したり、施設入所者の自己負担を増やしたりして、保険料を4900円程度に抑えるとしています。
具体的には、2005年の改正で、●要介護度が軽い要支援と要介護度1の人に介護予防のメニューを提供する。●特別養護老人ホームなどの入所者から食費や光熱水費を徴収する。●個室に入っている人から居住費を徴収する。●家事代行サービスの利用を制限する。などを検討しています。
こうした見直しによって、要介護認定者数の伸びは14年度で40万人程度抑えられて600万人になり、12年度に改定される保険料も4900円に圧縮できると見込んでいます。
保険料納付を40歳以上としている現行の制度を、被保険者を20歳程度以上に拡大した場合の試算は、今回は示されませんでした。
このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。 |