介護保険の見直し：高齢者の保険料を６段階に細分化
　　第２段階を二つに細分化し、年金収入８０万円以下の負担を軽減　　

　厚生労働省は１０月１２日の全国介護保険担当課長会議で、６５歳以上が負担する所得段階別の介護保険料（１号被保険者の保険料）について、現行の原則５段階から６段階に細分化する方針を公表しました。

　低所得層の保険料区分を細かくすることで、負担軽減を図ります。２００６年４月からの実施を目指すことになります。

　６５歳以上の介護保険料は現在、「本人が住民税非課税」の場合を基準額に、「生活保護・老齢福祉年金受給者」は半額、「世帯全員が住民税非課税」は４分の３に軽減し、「本人が住民税課税で年間所得２００万円未満」は基準額の１.２５倍、「年間所得２００万円以上」は１.５倍としています。

　保険料が３／４に軽減されている層は世帯全体の所得の差が大きく、低所得の世帯ほど負担感が重くなります。このため、厚生労働省は、第２段階を２つに分けて「年金収入が８０万円以下でその他所得がない」人は保険料を半額にすることを検討しています。具体的な区分や保険料率については市町村が、独自の条例で決定することになります。

現行
第１段階生活保護１／２
第２段階市町村民税・世帯非課税３／４
第３段階市町村民税・本人非課税規準額
第４段階市町村民税・本人課税所得金額が２００万円未満１.５
第５段階市町村民税・本人課税
所得金額が２００万円以上		２

見直し後対象者
第１段階生活保護１／２２％
第２段階市町村民税・世帯非課税
高齢者本人の所得が年金のみで８０万円以下		１／２１７％
第３段階市町村民税・世帯非課税で第２段階に該当しない者３／４１７％
第４段階市町村民税・本人非課税規準額３９％
第５段階市町村民税・本人課税
所得金額が２００万円未満		１.５１３％
第６段階市町村民税・本人課税所得金額が２００万円以上２１２％

＜参考リンク＞介護保険料段階の考え方

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ（記録保管庫）の一部です。すでに最終更新から１０年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

タグ ：
#2004年
#介護保険を考える