
住民個々人に防災情報を双方で発信
境町と立教大学は連携して、災害時の避難呼び掛けなど住民への円滑な情報提供に向け、インターネットによるスマートフォンの通知機能を活用して住民に直接情報を配信するシステム「クレバーメディア」の開発に取り組むことになりました。一昨年の関東東北豪雨被害などを教訓に、各自治体にとって住民個々への迅速な情報の伝達や安否の確認などが課題となっています。システムは、簡単な操作で位置情報や救助要請などが住民から町に発信できる双方向型となるのが特徴です。境町は今年度、実証実験を行い、来年度からの本格導入を目指します。
クレバーメディアは、普段使っているスマートフォンに、その人が住んでいる市町村から音声とテキストを一斉配信できるインターネットラジオ局です。平常時にはコミュニティラジオとして活躍し、災害時には住民のスマートフォンアプリを強制起動して、音声と文字で災害情報を伝えます。
自宅でも学校・職場でも、もちろん隣町で買い物中でも、自宅から遠く離れた県に出張中でも、従来の防災無線ではカバーしきれなかった山間地にいても。インターネット環境とスマートフォンさえあれば、クレバーメディアが、どこへでも我が町の緊急情報を届けられます。
開設にあたって発信側の市町村が用意するのは、インターネットにつながったパソコンもしくはタブレット1台だけです。高額な設備投資は不要。住民は、普段自分が使っているスマートフォンにアプリをインストールするだけです。
クレバーメディア・システムは、町が発信した避難の呼び掛けや被災状況などの文字や音声による情報を、住民がスマートフォンやタブレット端末で受け取る仕組みです。住民は情報を受け取るとともに、文字を入力せずに簡単な操作で位置情報や救助が必要かなどを町に知らせる機能も備えています。境町は立教大社会デザイン研究所と連携して専用アプリを開発中で、住民はそれぞれ住所、氏名、年齢などをアプリに登録した上で、使用します。孤立した住民の迅速な救助などへの活用が期待されます。
このほか、町職員、消防の関係者など対象を限定して災害対策本部の招集情報を通知したり、地域を限定して住民に避難情報を提供したりすることも想定しています。外国語による情報提供も行う方針です。
専用アプリを登録したスマホを持った住民の位置情報は、浸水ハザードマップを組み合わせた地図に表示される仕組みで、救助や各避難所の人数の把握などに役立てます。
境町は、従来の防災無線も災害時の情報発信に活用します。スマホへの情報発信と併用することで、より迅速な住民の避難行動につなげたい考えです。災害時、電話回線と比較してインターネット回線の復旧が早いとされる点も特長です。
境町は10月に予定している町内の防災訓練で、住民を対象に専用アプリを使った実証実験を行う予定です。
境町防災安全課は「災害情報の発信方法としてこれまでと違うのは、住民も被災状況や位置情報を知らせられる『双方向型』であること。システムが確立されれば、他自治体とも共有していきたい」と話しています。
このシステム導入提案には、井手よしひろ県議、地元の田山文雄町議らも積極的にかかわりました。
開設にあたって発信側の市町村が用意するのは、インターネットにつながったパソコンもしくはタブレット1台だけです。高額な設備投資は不要。住民は、普段自分が使っているスマートフォンにアプリをインストールするだけです。
クレバーメディア・システムは、町が発信した避難の呼び掛けや被災状況などの文字や音声による情報を、住民がスマートフォンやタブレット端末で受け取る仕組みです。住民は情報を受け取るとともに、文字を入力せずに簡単な操作で位置情報や救助が必要かなどを町に知らせる機能も備えています。境町は立教大社会デザイン研究所と連携して専用アプリを開発中で、住民はそれぞれ住所、氏名、年齢などをアプリに登録した上で、使用します。孤立した住民の迅速な救助などへの活用が期待されます。
このほか、町職員、消防の関係者など対象を限定して災害対策本部の招集情報を通知したり、地域を限定して住民に避難情報を提供したりすることも想定しています。外国語による情報提供も行う方針です。
専用アプリを登録したスマホを持った住民の位置情報は、浸水ハザードマップを組み合わせた地図に表示される仕組みで、救助や各避難所の人数の把握などに役立てます。
境町は、従来の防災無線も災害時の情報発信に活用します。スマホへの情報発信と併用することで、より迅速な住民の避難行動につなげたい考えです。災害時、電話回線と比較してインターネット回線の復旧が早いとされる点も特長です。
境町は10月に予定している町内の防災訓練で、住民を対象に専用アプリを使った実証実験を行う予定です。
境町防災安全課は「災害情報の発信方法としてこれまでと違うのは、住民も被災状況や位置情報を知らせられる『双方向型』であること。システムが確立されれば、他自治体とも共有していきたい」と話しています。
このシステム導入提案には、井手よしひろ県議、地元の田山文雄町議らも積極的にかかわりました。