北朝鮮の弾道ミサイルを監視、進む日米連携
イメージ　　一昨年大きな話題となった平和安全法制が、北朝鮮問題への対処に役立っています。
　眼に見えて効果がでているのが、海上自衛隊によるアメリカの艦艇の防護と給油活動です。
　北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、現在、日米のイージス艦が日本海で２４時間体制で、警戒監視を続けています。もしこの時、アメリカの艦艇に対して攻撃が発生したにならば、従来は、自衛隊の艦艇は米艦を守ることができませんでした。直接、自衛隊の艦船が攻撃されたのであれば、平時であっても、自衛隊法に定められた「武器等防護」という任務になって、反撃することができます。そこで、平和安全法制では、この武器等防護の任務を、自衛隊と連携して日本防衛のために、現に従事しているアメリカ軍の武器等の防護にも拡大しました。これによって弾道ミサイル監視を続けるアメリカ艦船を、自衛隊が守ることが可能となりました。
　また、平和安全法制と並行して、物品役務相互提供協定（A C S A）が改正されました。これにようって、弾道ミサイル監視中の自衛隊艦船と共に同じ活動をしているアメリカ軍艦艇にも給油することが可能となりました。
　こうした法整備によって、日米が連携してミサイル防護をすることが出来るようになったのです。
　実際、今年５月から、アメリカ軍艦艇の防護に自衛隊が任務に就きました。また９月には給油をしたことが明らかになりました。
　さらに平和安全法制で初めて規定された「存続危機事態」も重要です。アメリカ軍が武力攻撃を受け、それによって日本の存立が脅かされ、国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態です。この場合、日本への武力攻撃の発生を待たずに自衛隊は武力行使が可能になります。
　北朝鮮の弾道ミサイルがグアムやハワイ、あるいわアメリカ本土西海岸を射程とする可能性があります。例えばグアムなどに向かう弾道ミサイルを打ち落とす、または、その目的でデーターを共有することなどができるようになりました。
　また、平和安全法制に先立って整備された「特定秘密保護法」の制定は、自衛隊とアメリカ軍が作戦計画や行動と連携する上で、大きなメリットとなっています。情報の保全は重要であり、アメリカ軍も日本を信頼して任務を任せることができるようになりました。


北朝鮮の脅威から国民を守れるのはどの政党か