１０月１２日、公明党の山口那津男代表は、埼玉県内で岡本三成候補（比例北関東ブロック）と共に街頭演説を行い、定数１減で情勢が緊迫する北関東ブロックでの公明党３議席死守へ「もう一押しの支援で何としても勝たせてほしい」と訴え、絶大な支援を呼び掛けました。
山口代表は今回の衆院選の意義について、「国民生活に安心をもたらす政党を選んでいただくことだ」と述べた上で、公明党は「三つの安心」を約束すると力説。具体的には、（1）子育て支援や社会保障の充実（2）北朝鮮問題に対し世界と手を携えて解決できる（3）庶民目線の政治を進める―の３点を挙げ、「連立政権で公明党が安心をつくり出していきたい」と訴えました。
このうち、子育て支援や社会保障の充実では、消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の使い道の変更で、幼児教育や高等教育の無償化に取り組んでいくと強調。特に公明党が独自に訴えている私立高校授業料の実質無償化に関しては、「どこに住んでも等しく支援が受けられるよう自民党と力を合わせて実現していきたい」と語りました。
北朝鮮への対応では、諸外国から「問題解決のためには日本の政権を安定させてもらいたい」との声が出ていることを紹介し、公明党が連立政権にいることで政権基盤が強化され、各国との連携が進むと述べました。
庶民目線の政治に関しては、公明党が連立政権を担うことで政治が安定していくと指摘し、「国民の声をしっかり踏まえた政治ができるのが公明党だ。公明党が連立政権にいることで国民の安心感につながる」と力説しました。
岡本候補は、「子どもたちの未来を切り開くのが公明党だ。公明党に日本の未来を託していただきたい」と決意を訴えました。
教育費の負担軽減など子育てや社会保障に安心
「将来の子育てや社会保障の安心」は、教科書無償配布や児童手当の創設などに始まり、一貫して実績をつくってきた公明党だから実現できます。
教育費の心配なく子育てができるよう、０〜５歳児全ての幼児教育無償化や、私立高校授業料の実質無償化（年収５９０万円未満世帯を対象）、給付型奨学金・授業料減免の拡充をめざします。消費税率10％への引き上げに伴う増収分の使い道を見直すことなどで財源を生み出します。
高齢者の暮らしを守るため、消費税率１０％時に予定されている「低年金者への加算（月最大５０００円）」と「介護保険料の軽減拡大」の前倒し実施もめざします。
緊迫化する北朝鮮問題に対し、各国と手を携えて解決できる安心
北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を飛び越え、核実験も繰り返される中、日本への脅威はかつてないほど増しています。この脅威に対し、日本は米国をはじめ、国際社会と力を合わせて対応していかなければなりません。
北朝鮮への対応について山口代表は、「問題解決のためには日本の政権を安定させてもらいたい」との声が諸外国から出ているとし、「公明党が連立政権にいることで政権基盤が強化され、各国との連携が進む」と述べています。
日米同盟の信頼性は、自公政権が進めた平和安全法制（２０１５年成立、１６年施行）によって大きく向上し、相手に手出しをためらわせる抑止力も高まっています。
連立政権に公明党がいることで庶民目線の政治が進む安心
公明党には、暮らしの現場で庶民の声を逃さず聴く力があります。こうした声を基に、他党にはないネットワークを生かして生活実感に根差した政策を進めてきました。
その代表例が、消費税率を１０％に引き上げる際に実施される軽減税率です。対象品目の税率を８％に据え置く軽減税率は、国民の８割が賛成していたにもかかわらず、野党は強く反対していました。公明党が政党の中で唯一、訴え続けて導入が決まりました。
年金受給資格期間の短縮（２５年を１０年に短縮）も公明党の強力な推進で実現、１０月１３日から支給が始まりました。公明党が連立政権にいることで庶民目線の政治が進む安心感をもたらします。
「将来の子育てや社会保障の安心」は、教科書無償配布や児童手当の創設などに始まり、一貫して実績をつくってきた公明党だから実現できます。
教育費の心配なく子育てができるよう、０〜５歳児全ての幼児教育無償化や、私立高校授業料の実質無償化（年収５９０万円未満世帯を対象）、給付型奨学金・授業料減免の拡充をめざします。消費税率10％への引き上げに伴う増収分の使い道を見直すことなどで財源を生み出します。
高齢者の暮らしを守るため、消費税率１０％時に予定されている「低年金者への加算（月最大５０００円）」と「介護保険料の軽減拡大」の前倒し実施もめざします。
緊迫化する北朝鮮問題に対し、各国と手を携えて解決できる安心
北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を飛び越え、核実験も繰り返される中、日本への脅威はかつてないほど増しています。この脅威に対し、日本は米国をはじめ、国際社会と力を合わせて対応していかなければなりません。
北朝鮮への対応について山口代表は、「問題解決のためには日本の政権を安定させてもらいたい」との声が諸外国から出ているとし、「公明党が連立政権にいることで政権基盤が強化され、各国との連携が進む」と述べています。
日米同盟の信頼性は、自公政権が進めた平和安全法制（２０１５年成立、１６年施行）によって大きく向上し、相手に手出しをためらわせる抑止力も高まっています。
連立政権に公明党がいることで庶民目線の政治が進む安心
公明党には、暮らしの現場で庶民の声を逃さず聴く力があります。こうした声を基に、他党にはないネットワークを生かして生活実感に根差した政策を進めてきました。
その代表例が、消費税率を１０％に引き上げる際に実施される軽減税率です。対象品目の税率を８％に据え置く軽減税率は、国民の８割が賛成していたにもかかわらず、野党は強く反対していました。公明党が政党の中で唯一、訴え続けて導入が決まりました。
年金受給資格期間の短縮（２５年を１０年に短縮）も公明党の強力な推進で実現、１０月１３日から支給が始まりました。公明党が連立政権にいることで庶民目線の政治が進む安心感をもたらします。
