１０月１８日、茨城県議会防災環境商工委員会が開かれ、井手よしひろ県議は茨城県の観光振興について、担当者に質問しました。
茨城県が今年（２０１７年）８月に発表した、２０１６年の県内観光客動態調査によると、２０１６年１年間の入り込み客数は、６１８０万９千人で前年に比べて４７６万９千人増、８.４％の増加率なりました。増加は５年連続。国営ひたち海浜公園や筑波山など観光名所への人出が堅調に推移したほか、昨年初めて開催した茨城県北芸術祭や新たな道の駅開設効果もあり入り込み客の増加につながったとみられています。
地域別では、震災前年の平成２２年との比較で、県北臨海部が１０４％と初めて１００を超えました。県北山間部は、１７３％と県北芸術祭、道の駅効果が顕著となりました。県西地区も１８２％と道の駅効果があるとみられます。
市町村別では、大洗町の４５４万５千人が最も多く、アクアワールド県大洗水族館や海水浴場、商業施設の集客が堅調で５年連続でトップとなりました。次いで、市内イベントが盛況だった水戸市が３７３万７千人、つくば市３６９万６千人、ひたちなか市の３６２万３千人、笠間市３６１万２千人などとなっています。
県外観光客の都県別では、千葉（７０３万人）、東京（５４６万人）、埼玉（４８７万人）、栃木（３７５万人）、福島（１８９万人）の順に多く、関東各都県の比率は全体の３９.８%を占めています。
外国人の観光客推計人数は、前年から２万４千人増えて２５万９千人で、これも５年連続増加した。このうち茨城空港からの入国者は６万７千人だした。国内外に向けた情報発信や、旅行博や観光プロモーションによるＰＲ活動など県内への誘客施策が徐々に浸透してきたと分析されています。
観光の目的別では、行祭事・イベントが２３.４%、歴史・文化が１７.２%、スポーツ・レクリエーションが１７.１％、買い物や食事など都市観光が１３.２%でした。
観光客の消費額は、前年比１.３%増の総額２７３０億７１００万円。１人当たりの平均消費額は宿泊客が２万４６６５円と前年を上回わりました。一方、日帰り客は３９２１円と前年を下回わりました。利用した交通機関は自家用車が８８.４%で、茨城県の観光客の大きな特徴となっています。
茨城に観光で訪れた人のうち、非常に満足が５０.５％、やや満足３６.６％となり、全体で８７.１％の方が好印象を持っています。
井手県議は、こうした現状を踏まえて、大井川和彦新知事が１０月３日の議会冒頭の施政方針演説で、「"新茨城リゾート構想"を策定したいと考えております。新たな観光資源の創造、例えば古民家を活用した若手芸術家の誘致や、農家民泊、里山リゾートなど、本県の新たな魅力づくりを進めてまいります。
国際クルーズ船の誘致や、茨城空港の新規路線誘致、国際交流の活性化を推進することにより、新たな観光創生を目指します」と発言したことを踏まえ、茨城の観光政策の再検討を訴えました。
大井川新知事は、同時に県総合計画の見直しを表明しています。特に、観光分野では平成３２年度までの数値目標がすでに２８年度までにほぼ達成されています。
具体的には、入り込み客数延べ６２００万人（２８年度実績：６１８０万９千人）、観光満足度５０％（２８年度実績：非常に満足が５０.５％）などとなっています。
井手県議は、目標値を上回ったことは評価するものの、その目標自体が適切なものであったどうかが疑問と指摘しました。
茨城県への観光目的が、行祭事・イベントが２３.４%、スポーツ・レクリエーション１７.１％などとイベント性が高いのが特徴です。また、最近顕著な入り込み客の増加を見ている要因が、道の駅の来場者によっていることも、今回の質疑で明らかになりました。いわゆる温泉や食事などの宿泊型の観光が少ないということです。
このような状況では、観光客が増加し、観光地での消費額が増えたとしても、地域経済が活性化するとは限りません。観光客から宿泊施設や食事、土産物などの事業者への一次消費が増えても、そのお金が事業者から地域外に流出してしまえば、地域内で経済循環が生まれないからです。
例えば、ホテルに宿泊費が支払われても、他地域から食材を仕入れ、隣町からスタッフを雇っていれば、宿泊費原価の多くは地域外へ流出し、地元にもたらされる経済効果は非常に限られてしまいます。
茨城を観光で元気するのためには、地域経済を活性化することが必要です。そのためには、地域内のあらゆる資源を活用して「域内調達率」を引き上げ、地域の経済循環を高めることが重要です。地元の食材に徹底的にこだわり、地元の人材や仕入れ業者を活用するほど域内調達率が上昇し、旅行者から事業者への一次消費だけでなく、事業者から地域への二次、三次の需要が生まれます。このように一次消費がさらなる需要を喚起し、それに応じて様々なものが生産されていくのが「波及効果」であり、本当の意味での観光による地域振興です。
こうした視点での"新茨城リゾート構想策定"や"茨城県総合計画の見直し"が必要です。
国際クルーズ船の誘致や、茨城空港の新規路線誘致、国際交流の活性化を推進することにより、新たな観光創生を目指します」と発言したことを踏まえ、茨城の観光政策の再検討を訴えました。
大井川新知事は、同時に県総合計画の見直しを表明しています。特に、観光分野では平成３２年度までの数値目標がすでに２８年度までにほぼ達成されています。
具体的には、入り込み客数延べ６２００万人（２８年度実績：６１８０万９千人）、観光満足度５０％（２８年度実績：非常に満足が５０.５％）などとなっています。
井手県議は、目標値を上回ったことは評価するものの、その目標自体が適切なものであったどうかが疑問と指摘しました。
茨城県への観光目的が、行祭事・イベントが２３.４%、スポーツ・レクリエーション１７.１％などとイベント性が高いのが特徴です。また、最近顕著な入り込み客の増加を見ている要因が、道の駅の来場者によっていることも、今回の質疑で明らかになりました。いわゆる温泉や食事などの宿泊型の観光が少ないということです。
このような状況では、観光客が増加し、観光地での消費額が増えたとしても、地域経済が活性化するとは限りません。観光客から宿泊施設や食事、土産物などの事業者への一次消費が増えても、そのお金が事業者から地域外に流出してしまえば、地域内で経済循環が生まれないからです。
例えば、ホテルに宿泊費が支払われても、他地域から食材を仕入れ、隣町からスタッフを雇っていれば、宿泊費原価の多くは地域外へ流出し、地元にもたらされる経済効果は非常に限られてしまいます。
茨城を観光で元気するのためには、地域経済を活性化することが必要です。そのためには、地域内のあらゆる資源を活用して「域内調達率」を引き上げ、地域の経済循環を高めることが重要です。地元の食材に徹底的にこだわり、地元の人材や仕入れ業者を活用するほど域内調達率が上昇し、旅行者から事業者への一次消費だけでなく、事業者から地域への二次、三次の需要が生まれます。このように一次消費がさらなる需要を喚起し、それに応じて様々なものが生産されていくのが「波及効果」であり、本当の意味での観光による地域振興です。
こうした視点での"新茨城リゾート構想策定"や"茨城県総合計画の見直し"が必要です。
