東海第２発電所
　原子力規制委員会は、東海第二原子力発電所について、日本原子力発電が示した事故対策などを大筋で了承し、今後、事実上の合格を意味する審査書案の取りまとめに入る見通しとなりました。１０月２６日夜のＮＨＫニュースが報道しました。
　東海第二原発をめぐっては、日本原子力発電が３年前、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請し、これまでの審査会合で地震によって地盤が液状化するおそれがある防潮堤の設計を変更したり、およそ３２０キロにわたる電気ケーブルを燃えにくいものに交換したりするなどの事故対策を示してきました。
　こうした対策について、規制委員会は１０月２６日の会合で大筋で了承し、日本原電が問題の指摘を受けた点などについて書類を修正したあと、事実上の合格を意味する審査書案の取りまとめに入る見通しとなりました。
　ただ、東海第二原発は来年（２０１８年）１１月２８日、運転開始から４０年を迎えるため、それまでに、現在行われているのとは別の２つの審査に合格する必要があります。
　一方、日本原電は安全対策の費用について、これまでおよそ７８０億円としてきましたが、防潮堤の設計変更などを受けて２倍以上のおよそ１８００億円になったことを明らかにしました。
　こすいた安全対策工事は２０２０年度末までかかる見通しです。
　対策工事が完了し、その後、地元自治体の同意が得られれば、東海第２発電所は再稼働されることになります。

茨城県議会公明党は東海第２原発の再稼働には反対
　茨城県議会公明党議員会は、東海第２発電所の再稼働には反対の立場を、終始一貫貫いています。
　今年３月に行った井手よしひろ県議の代表質問では、東海第２原発の再稼働、運転延長は認められないという立場で、様々な問題点を指摘しました。その上で、原子力安全協定の範囲を周辺市町村にまで拡大すること、東海第２原発の安全強化策や避難計画がまとまるまで再稼働には同意しないこと、県民の声を聞くために「県政世論調査」などの調査対象に原発の今後の在り方を加えることの３点を強く訴えました。