１２月４日、茨城県は国家戦略特区として、「ドローン」を使った物流インフラ構築に向けた実証実験、搬送用ロボットの歩道走行実験、県独自の教員免許状制度の創設、外国人材の活用など１６項目を内閣府に提案・申請しました。国家戦略特区は、安倍内閣が掲げる成長戦略の目玉の一つです。新たに就任した大井川知事の新しい茨城づくりの最優先の取り組みでもあります。県は２０１３年度から外国人の農業実習生受け入れ延長やロボットを活用した新産業創出など、計５回の提案をしているが、残念ながらこれまでに指定が認められたものはありません。茨城県の熱意が国を動かすか、今月中にも採用されるかどうか結果が出ると言われており、大いに期待したいと思います。
具体的には、１５０キロ超の大型ドローンは製造、飛行ともに航空法などで許可が必要となります。さらにドローンの飛行自体には肉眼による常時監視が必要となっており、こうした規制を緩和することで煩雑な手続きを省くことができます。数十キロ単位の荷物を運ぶドローンを研究開発している筑西市の運送会社「五光物流」と共同で特区提案しました。
（動画は「人も運べるドローン・自律飛行型GEN H-4R」 ＧＰＳおよび加速度センサ等各種センサからの情報を元に自律飛行を実現しています。重心移動システムの新たな追加により、高速移動や風の中での飛行安定性が良くなります。詳しくはhttp://www.gen-corp.jpまで）
県内ではドローン操縦士を養成する学校が水戸市などに開校し、研究開発拠点が河内町に開設されるなど、ドローン熱が高まっています。県は今回、常陸太田市と共同で、ドローンを活用した農薬散布やドローン世界大会開催に向けた提案も、合わせて行いました。
搬送用ロボットの歩道走行も提案。医療・介護用の装着型ロボット“ＨＡＬ”を製造販売する「サイバーダイン」と共同で提案しました。高齢者や障害者の買い物に付き添うロボットの実証実験を公道の歩道で行い、「買い物弱者」対策につなげる意向です。
また「新たな教員免許状制度の創設」として、２０２０年度以降の次期学習指導要領に盛り込まれた小学校英語とプログラミング教育の必修化に関し、県独自の免許制度を提案。専門教員を養成し、国の方針を前倒しする形で教育に取り組む姿勢を明確にしました。プログラミングは２０２０年度に小学校で必修化されますが、現在の教員でコンピューターの専門知識を持っている人はほとんどいません。教員免許のない専門家が教壇に立つ場合、正規教員の補助的な位置づけのため指導や待遇に制約が多く、外国語の授業でも、ＡＬＴ（外国語指導助手）で同様の問題が出ています。そこで、県は「他県に先んじて、プログラミングや外国語の能力に優れた人材を育てることが目標だが、現場では教員免許が制約になっている。県独自の免許を認めてもらえれば改善できるようになる」としています。
このほか、イノシシによる農作物被害を防ぐためのくくりわな設置を県独自の講習受講者にもできるようにする「狩猟者育成特区」、在宅医療で副主治医が診察・往診した場合に主治医と同等の報酬を得られるようにする「地域包括ケア推進特区」なども提案しました。
（１）成長産業における実証実験の加速化
○大型ドローンを用いた空の物流インフラ構築に向けた実証実験の実施
○完全自動走行の実現に向けた実証実験の実施
○搬送用ロボットの歩道走行
○試験研究機器等における高圧ガス保安法の適用除外
（２）イノベーション人財の育成
〇新たな教員免許状制度の創設
（３）現代的課題の解決
〇魅力ある狩猟者の育成特区
〇地域包括ケア推進特区
〇森林の賃貸等による森林活用の促進
〇外国人材の活用（ホテル・旅館業）
〇外国人材の活用（製造業）
〇外国人材の活用（医師）
〇外国人材の活用（介護）
〇外国人材の活用（農業）
〇茨城観光立県特区
〇民泊推進事業
常陸太田市よりの提案内容
〇企業による農地取得の特例
〇企業等による施設取得の特例
〇酒類の最低製造数量基準の緩和
〇自家用自動車等の活用拡大
〇ドローンを活用した地域活性化（中山間地域農業の生産性向上）
搬送用ロボットの歩道走行も提案。医療・介護用の装着型ロボット“ＨＡＬ”を製造販売する「サイバーダイン」と共同で提案しました。高齢者や障害者の買い物に付き添うロボットの実証実験を公道の歩道で行い、「買い物弱者」対策につなげる意向です。
また「新たな教員免許状制度の創設」として、２０２０年度以降の次期学習指導要領に盛り込まれた小学校英語とプログラミング教育の必修化に関し、県独自の免許制度を提案。専門教員を養成し、国の方針を前倒しする形で教育に取り組む姿勢を明確にしました。プログラミングは２０２０年度に小学校で必修化されますが、現在の教員でコンピューターの専門知識を持っている人はほとんどいません。教員免許のない専門家が教壇に立つ場合、正規教員の補助的な位置づけのため指導や待遇に制約が多く、外国語の授業でも、ＡＬＴ（外国語指導助手）で同様の問題が出ています。そこで、県は「他県に先んじて、プログラミングや外国語の能力に優れた人材を育てることが目標だが、現場では教員免許が制約になっている。県独自の免許を認めてもらえれば改善できるようになる」としています。
このほか、イノシシによる農作物被害を防ぐためのくくりわな設置を県独自の講習受講者にもできるようにする「狩猟者育成特区」、在宅医療で副主治医が診察・往診した場合に主治医と同等の報酬を得られるようにする「地域包括ケア推進特区」なども提案しました。
知事 特区指定に向け働きかけ
ＮＨＫニュース（１２月８日１６時２０分更新）
茨城県の大井川知事は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」に合わせて１６項目の提案を行ったことについて、「新しい茨城づくりにむけて強固な岩盤規制に挑み続けることが重要だ」と述べ、特区の指定に向けて、国への働きかけを強めていく姿勢を示しました。
県は今月、人手不足が深刻な物流分野で、大型ドローンを使って荷物を運べるようにする実証実験を行ったり、教員免許を持っていない人でも一定の条件を満たせば、教員として働けるようにする「新たな免許状制度」を創設したりするなど、合わせて１６の項目で、国に対して規制緩和を求める提案を行いました。
８日開かれた県議会の一般質問では、国家戦略特区を活用して、どのように地方創生を進めていくのかただす質問が出され、大井川知事は、「国家戦略特区に指定されれば、新しい産業の発展や、これからの社会を担う人材の育成などが図られ、人口減少社会において、日本のみならず、世界のモデルとなる態勢が整備されると期待している」と答えました。
そのうえで、「今回の提案が指定に結びつかなかったとしても、新しい茨城づくりに向けて強固な岩盤規制に挑み続けることが重要だ」と述べて、特区の指定に向けて、国への働きかけを強めていく姿勢を示しました。
国家戦略特区の指定に向けた提案
課題解決とイノベーション創出の拠点（茨城発第４次産業革命）
茨城県よりの提案内容課題解決とイノベーション創出の拠点（茨城発第４次産業革命）
（１）成長産業における実証実験の加速化
○大型ドローンを用いた空の物流インフラ構築に向けた実証実験の実施
○完全自動走行の実現に向けた実証実験の実施
○搬送用ロボットの歩道走行
○試験研究機器等における高圧ガス保安法の適用除外
（２）イノベーション人財の育成
〇新たな教員免許状制度の創設
（３）現代的課題の解決
〇魅力ある狩猟者の育成特区
〇地域包括ケア推進特区
〇森林の賃貸等による森林活用の促進
〇外国人材の活用（ホテル・旅館業）
〇外国人材の活用（製造業）
〇外国人材の活用（医師）
〇外国人材の活用（介護）
〇外国人材の活用（農業）
〇茨城観光立県特区
〇民泊推進事業
常陸太田市よりの提案内容
〇企業による農地取得の特例
〇企業等による施設取得の特例
〇酒類の最低製造数量基準の緩和
〇自家用自動車等の活用拡大
〇ドローンを活用した地域活性化（中山間地域農業の生産性向上）
