ヘルプマークを導入
　「内部障がいのつらさを理解してくれる議員がいることに感激しました」――。茨城県筑西市在住で内部障がいのある荒井道雄さんは昨年（２０１７年）８月、何気なくめくっていた議会だよりに目がくぎ付けになりました。そこには、待ち望んでいたヘルプマークの導入に向け、「早期に検討したい」と須藤茂市長が答弁したことが記されていたのです。質問者は公明党の眞次洋行市議でした。面識はありませんでしたが、喜びを抑えきれず感謝の思いを手紙につづりました。
　荒井さんは、十数年前に心筋梗塞を発症。その後、狭心症も患い、日常行動が制限される心臓機能障がいと診断されました。外見からは障がいの有無が分からないため、長年、周囲の無理解に苦しんできました。
　そうした内部障がいや疾患などを抱える人に対し、周囲の援助や配慮を促すヘルプマークの存在を知ってからは、「茨城県でも導入してほしい」との思いが強まりました。しかし、県の担当者に問い合わせるも「現時点で導入は検討されていない」との返答。「私の力ではどうにもならない」と無力感に打ちのめされました。
　諦めかけていた中で、市がヘルプマーク導入を検討するとの“朗報”。荒井さんはすぐさま筆を取りました。これまでの苦労の数々を赤裸々に吐露した上で、内部障がい者の人知れぬ苦しみに寄り添おうとする眞次市議を、私たちの“理解者”であると書き記しました。
　昨年１２月に実現したヘルプマークの配布を受け、眞次市議は先ごろ、荒井さんを訪ね初対面。荒井さんは「マークがあると安心です。これをきっかけに、内部障がいへの理解が進んでほしい」と目を輝かせていました。
（このブログ記事は、２０１８年１月２６日付の公明新聞の記事をもとに作成しました）

茨城県でもヘルプマークの導入・普及を
　人工関節や内部障がい、妊娠初期など、外見では判断が難しいハンディのある人が、周囲に支援や配慮が必要であることを知らせる「ヘルプマーク」。公明党も各地で普及に取り組み、全国的な広がりをみせています。ヘルプマークは、縦８.５センチ、横５.３センチの赤い長方形に、白で十字とハートがあしらわれています。障害者手帳の有無にかかわらず受け取ることができ、バッグなどに付けます。