茨城県収入証紙をご存知ですか？
運転免許の更新、車庫証明、パスポートの取得時に書類に添付する金券のことです。
本来、県の手数料などの徴収は、現金によるのが原則です。しかし、地方自治法の規定に基づいて、この収入証紙によって手数料を徴収できるとされています。
例えば、運転免許の更新や車庫証明の申請時に、警察署や免許センターで書数を作成し、別の窓口に設置された収入証紙の購入窓口で、現金で証紙を買い書類に貼り付けます。また、教員免許の更新などでは申請書を配送することが認められていますが、 近隣の販売窓口まで証紙を買いに行き、添付する必要があります。
証紙による手数料納付の利点としては、現金を扱う窓口の設置が必要ないため、現金領収に伴う人為的ミスや盗難を予防することができます。また郵送による申請が可能となるなどのメリットがあります。
反面、欠点もあります。証紙の印刷費用や取扱い手数料など多額の費用が発生し、結果的に県の手数収入が減ってしまいます。
井手よしひろ県議は、この県収入証紙の見直しを、４年前に県会計事務局に提案し、「茨城県収入証紙の見通しは可能か？」とのブログを、２０１４年３月６日に公開しました。（http://blog.hitachi-net.jp/archives/51493472.html）
県の収入証紙の売上額は年間５０億近くもあります。現在、３.２４%と設定されている販売手数料は、１億７０００万円程度と高額であり、見通し検討を行うべきだと考えます。
茨城県収入証紙の５割程度は警察関係の申請書類であり、県交通安全協会には毎年８０００万円以上の手数料が発生しています。
また、手数料は消費税が５%から８%に引き上げられた際に３.１５％から３.２４％に引き上げられました。手数料それ自体が消費税率と連動していないことを考えると、
手数料を差し引いた県の収入は、結果的に少なくなってしまったことになります。
他県の事例をみると、広島県と東京都がすでに証紙を廃止しました。平成３０年から大阪府も証紙を撤廃する予定です。
大阪府が来年度、収入証紙を廃止
大阪府の証紙廃止は、住民の利便性向上などが狙いで、主に現金での納付に切り替えるほか、コンビニエンスストアでも支払えるようにする計画です。廃止によって証紙を買って貼りつける手間が省け、紛失するリスクも抑えられます。府にとっては、会計事務の簡素化や効率化が見込めます。
証紙の廃止後は、府や金融機関の窓口での現金納付のほか、コンビニに設置されている情報端末機でも納付できるようにする計画で、手数料収納代行事業者と契約し、システム開発を進めることにしています。例えば、教員免許を更新する場合、申請書を郵送することもできるが、証紙を貼り付ける必要がありました。新システムでは、府内に３千店舗以上あるコンビニで手数料納付を済ませられる見通しです。
