若者の自殺を防ごうと、厚生労働省は自殺対策強化月間の３月から、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した相談事業を始めました。厚労省から委託を受けた民間１３団体が公式アカウントを開設し、専門家らが無料で相談に乗っています。
参考： ＳＮＳ相談を行う団体（１３団体） http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jisatsu/index.html人間関係や仕事 悩みに寄り添う
「悩み苦しんでいる人に寄り添いケアしたい」。こう力を込めるのは、暴力被害や家庭不和などの問題に直面する若い女性を支援するＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」の橘ジュン代表です。
ＢＯＮＤプロジェクトでは、１０、２０代の女性に向けてＬＩＮＥアカウントを開設し、毎日午後５時〜深夜２時まで、無料で相談を受け付けています。常時８人の相談員が対応し、毎日１００件を超す相談が寄せられています。
相談内容は「死にたい」といった直接的なものから、家族や友人との人間関係、仕事の悩みなど多岐にわたる。相談員の中には、過去にＢＯＮＤプロジェクトの支援を受けて立ち直った女性もいます。橘代表は「つらい思いを経験しているからこそ、悩みに気付けたり、苦しさを共感できる」と話します。
ＢＯＮＤプロジェクトは相談を待つだけでなく、ＳＮＳ上で自殺につながるような書き込みを探し出し、「話を聞かせて」とメッセージを送って相談にも結び付けています。
自殺願望のある人の早期発見・対応に有効なＳＮＳだが、相手の表情や口調が分からないため、状況を正しく把握することは難しい現実があります。そこでＢＯＮＤプロジェクトでは２月末、ＬＩＮＥでの相談の応じ方について研修合宿を開きました。メンバーが相談者役と対応役に分かれてメッセージを送り合い、言葉の使い方で伝わり方がどう変わるか意見を交わしました。
こうした相談員の研修は、委託を受けた団体の多くが力を入れています。例えば、全国ＳＮＳカウンセリング協議会は、全国心理業連合会や関西カウンセリングセンターの協力を得て、４回の研修会を開催し、延べ１３０人がカウンセリング技術を学びました。
厚労省は現在、ＳＮＳによる相談事業を４月以降も継続できるよう、準備を進めています。厚労省自殺対策室の鶴見伸司室長補佐は「今後は、相談支援のノウハウ（手法）をまとめたガイドラインの作成や相談員の研修強化を行い、相談事業のレベルアップに取り組みたい」と話しています。
文科省もＳＮＳでのいじめ・自殺相談実施へ準備
文部科学省でも、いじめ・自殺相談にＳＮＳを活用する方針で、２０１８年度からの本格実施をめざしています。２０１７年度補正予算、１８年度予算案で計２億５０００万円を盛り込み、全国２５自治体に相談体制の整備費用を補助します。
文科省によると、ＳＮＳの相談窓口では自治体が委託した臨床心理士や教員ＯＢに加え、ＳＮＳに詳しい大学生ら若い世代が相談員となります。対象は原則として児童・生徒。受付時間は平日午後５時〜１０時など、子どもが利用しやすい時間を想定しています。
ＳＮＳ相談については、先行して試験導入した自治体で効果を上げています。長野県が２０１７年９月、公明党長野県本部青年局の推進により、中高生を対象にＬＩＮＥを使って相談事業を行いました。２週間の試行で、２０１６年度の電話相談数の２倍以上となる５４７件もの相談が寄せられました。
スマホなどで見知らぬ人との交流増加
国内の自殺者数は２００９年以降減り続け、２０１７年は２万１３２１人となりましたが、自殺が若年層（１５〜３４歳）の死因のトップというのは、主要先進国で日本だけの現象です。
これまで、自殺予防の相談窓口は電話を中心に行われてきましたが、最近の若年層の交流手段は音声通話よりも、スマートフォン（スマホ）を使ってのＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっています。
昨年（２０１７年）１０月には神奈川県座間市で、ＳＮＳに自殺願望を投稿した若者が誘い出されて殺害される事件が発生。若年層がＳＮＳを通じて見知らぬ人と交流する実態が鮮明になりました。
そのため政府は、電話やメールに加え、若者が使い慣れているＳＮＳで悩みを相談できる仕組みづくりなどを検討してきました。
こうした相談員の研修は、委託を受けた団体の多くが力を入れています。例えば、全国ＳＮＳカウンセリング協議会は、全国心理業連合会や関西カウンセリングセンターの協力を得て、４回の研修会を開催し、延べ１３０人がカウンセリング技術を学びました。
厚労省は現在、ＳＮＳによる相談事業を４月以降も継続できるよう、準備を進めています。厚労省自殺対策室の鶴見伸司室長補佐は「今後は、相談支援のノウハウ（手法）をまとめたガイドラインの作成や相談員の研修強化を行い、相談事業のレベルアップに取り組みたい」と話しています。
文科省もＳＮＳでのいじめ・自殺相談実施へ準備
文部科学省でも、いじめ・自殺相談にＳＮＳを活用する方針で、２０１８年度からの本格実施をめざしています。２０１７年度補正予算、１８年度予算案で計２億５０００万円を盛り込み、全国２５自治体に相談体制の整備費用を補助します。
文科省によると、ＳＮＳの相談窓口では自治体が委託した臨床心理士や教員ＯＢに加え、ＳＮＳに詳しい大学生ら若い世代が相談員となります。対象は原則として児童・生徒。受付時間は平日午後５時〜１０時など、子どもが利用しやすい時間を想定しています。
ＳＮＳ相談については、先行して試験導入した自治体で効果を上げています。長野県が２０１７年９月、公明党長野県本部青年局の推進により、中高生を対象にＬＩＮＥを使って相談事業を行いました。２週間の試行で、２０１６年度の電話相談数の２倍以上となる５４７件もの相談が寄せられました。
スマホなどで見知らぬ人との交流増加
国内の自殺者数は２００９年以降減り続け、２０１７年は２万１３２１人となりましたが、自殺が若年層（１５〜３４歳）の死因のトップというのは、主要先進国で日本だけの現象です。
これまで、自殺予防の相談窓口は電話を中心に行われてきましたが、最近の若年層の交流手段は音声通話よりも、スマートフォン（スマホ）を使ってのＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっています。
昨年（２０１７年）１０月には神奈川県座間市で、ＳＮＳに自殺願望を投稿した若者が誘い出されて殺害される事件が発生。若年層がＳＮＳを通じて見知らぬ人と交流する実態が鮮明になりました。
そのため政府は、電話やメールに加え、若者が使い慣れているＳＮＳで悩みを相談できる仕組みづくりなどを検討してきました。
