東海第２原発廃炉への道程
　茨城県議会議員井手よしひろのビデオ通信です。
　井手県議は、５月３日、４日の両日、県内５か所で県議会報告を行いました。この動画は、土浦駅西口で、東海第２原発への対応を述べた模様を動画にまとめたものです。
　県議会公明党は、東海第２原発の再稼働に一貫して反対しています。今後、１７００億円以上の改修費用を投じて仮に再稼働させてとしても、 周辺３０キロ圏内には１００万人近くの住民が住んでおり、その安全性を担保することは出来ません。
　一方、東海第２原発を運営する日本原電は原子力発電の専門事業者であり、東海第２発電所を廃炉にすれば、唯一の収入源を断たれることにもあります。地域経済に少なからぬ影響が出ることになります。
　そこで、県議会公明党は日本原電を『廃炉専業の事業者』に業態変更することを提案。国が、特別措置法を制定して、他の電力会社の廃炉も受注できるようにすべきだと訴えています。