ひたちＢＲＴが５月１５日付けの公明新聞に紹介されました。このブログでは、その記事をご紹介します。
このまち独自の“地域の足”がさらに便利に――。茨城県日立市でこのほど、バス高速輸送システム「ひたちＢＲＴ」の第２期区間の暫定ルートが開通し、市民に喜ばれている。暫定ルートはＪＲの大甕駅〜常陸多賀駅間の６.７キロ。私鉄の廃線跡地を活用した同システムについて、市は「交通機能の向上と沿線地域の活性化につなげ、新たなまちづくりの基軸にしたい」と意気込んでいる。
ひたちＢＲＴ
日立電鉄線跡地を舗装して専用道路を造り、道の駅「日立おさかなセンター」〜ＪＲ日立駅間の約１５キロでバスを走らせる日立市の計画。公設民営方式で、一部一般道も併用する。日立市が２０１３年３月から３期に分けて運用を進め、第１期は日立おさかなセンター〜ＪＲ大甕駅間の３.２キロで運行していた。
ＢＲＴとは、バスを使った高速輸送システム（Bus Rapid Transit＝バス・ラピッド・トランジット）のこと。
安全で快適、停留所多く便利
「バス停が近くにあるから便利」。日立市内に住む出沼美和さんの自宅は、このほど開通した区間内の停留所まで徒歩４分ほどだ。
出沼さんは、自家用車を所持しているが、ＢＲＴのバスを頻繁に利用する。月１回のペースで常陸多賀駅から東京方面行きの高速バスに乗車する際、これまでは家から遠く離れたバス停まで家族が車で送迎していた。停留所が近くにできたことで、ＢＲＴのバスで同駅まで行くことが可能になり、送迎してもらう必要がなくなった。「近所の高齢者もタクシーに乗らなくて済むようになったと喜んでいる」と出沼さんは語る。
日立市がＢＲＴを導入できたのは、日立電鉄線跡地を寄付などで取得し、土地の収得に費用がほとんどかかっていないことが大きな要因だ。また、廃線後も沿線人口が減らなかったため、電車よりも停留所を多く配置できるバスであれば利用者を確保でき、採算が取れるとの考えがある。
ＢＲＴの特長は、専用道路で信号がなく渋滞に巻き込まれず、速く正確に移動ができる点にある。 交通事故のリスクが低く、安全で快適に移動できるだけでなく、災害時に避難路や緊急物資輸送路として活用できることも利点だ。また、自動車交通量の減少とそれに伴う渋滞の解消などで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減でき、環境に優しいまちづくりができる。
今回の暫定ルートは一般道を併用。現在、大甕駅〜旧日立電鉄線水木駅間は一般道を走っているが、２０１９年春には専用道路を走る本格ルート５.５キロで運行する予定。その後、第３期でＪＲ日立駅まで延伸することが検討されている。市の担当者は、「第１期の採算性が軌道に乗っていることで第2期を予定通りに運行開始することができた」と話し、今後も安定した利用者確保に力を入れる方針だ。
日立市議会公明党（舘野清道幹事長）は、予算要望や議会質問を通じ、ＢＲＴを生かした都市機能が充実したまちづくりの推進を訴えてきた。
「バス停が近くにあるから便利」。日立市内に住む出沼美和さんの自宅は、このほど開通した区間内の停留所まで徒歩４分ほどだ。
出沼さんは、自家用車を所持しているが、ＢＲＴのバスを頻繁に利用する。月１回のペースで常陸多賀駅から東京方面行きの高速バスに乗車する際、これまでは家から遠く離れたバス停まで家族が車で送迎していた。停留所が近くにできたことで、ＢＲＴのバスで同駅まで行くことが可能になり、送迎してもらう必要がなくなった。「近所の高齢者もタクシーに乗らなくて済むようになったと喜んでいる」と出沼さんは語る。
日立市がＢＲＴを導入できたのは、日立電鉄線跡地を寄付などで取得し、土地の収得に費用がほとんどかかっていないことが大きな要因だ。また、廃線後も沿線人口が減らなかったため、電車よりも停留所を多く配置できるバスであれば利用者を確保でき、採算が取れるとの考えがある。
ＢＲＴの特長は、専用道路で信号がなく渋滞に巻き込まれず、速く正確に移動ができる点にある。 交通事故のリスクが低く、安全で快適に移動できるだけでなく、災害時に避難路や緊急物資輸送路として活用できることも利点だ。また、自動車交通量の減少とそれに伴う渋滞の解消などで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減でき、環境に優しいまちづくりができる。
今回の暫定ルートは一般道を併用。現在、大甕駅〜旧日立電鉄線水木駅間は一般道を走っているが、２０１９年春には専用道路を走る本格ルート５.５キロで運行する予定。その後、第３期でＪＲ日立駅まで延伸することが検討されている。市の担当者は、「第１期の採算性が軌道に乗っていることで第2期を予定通りに運行開始することができた」と話し、今後も安定した利用者確保に力を入れる方針だ。
日立市議会公明党（舘野清道幹事長）は、予算要望や議会質問を通じ、ＢＲＴを生かした都市機能が充実したまちづくりの推進を訴えてきた。
