ドクターヘリ
　５月２２日、茨城県議会公明党では、茨城県のドクターヘリを水戸医療センターで現地調査しました。
　公明党の推進で、“空飛ぶ救命室”と呼ばれる「ドクターヘリ」の全国配備が加速し、各地で人命救助に活躍しています。（イラストは公明新聞５月２５日付より福山英治氏）
　一刻を争う救急現場に医師らを乗せて駆け付けるドクターヘリ。時速２００キロで飛行できるため、５０キロメートル離れた場所にわずか１５分で到着できます。公明党の強力な推進によって今では、全国４２道府県で５２機が配備されています（東京都は消防ヘリを活用した独自の「東京型」を実施）。搬送件数は年間２万５０００件を超え、多くの人命を救っています。
　“空飛ぶ救命室”とも呼ばれるドクターヘリの最大の特徴は、患者に対して直ちに初期治療を開始できる点にあります。機内には救急専用の医療機器や薬品が装備されており、医師らが治療を行いながら救急センターに搬送します。これにより救命率は大幅にアップし、後遺症の軽減にもつながっています。認定ＮＰＯ法人「救急ヘリ病院ネットワーク」の調査によれば、ドクターヘリによる救命率は救急車に比べて３割以上向上し、社会復帰できた人も１.５倍に上っています。
　公明党は２００３年の衆院選マニフェストにドクターヘリ全国配備を盛り込むなど、党を挙げて配備拡充を進めてきました。２００７年６月には、全国５０機体制をめざす公明党のリードで「ドクターヘリ特別措置法」が制定されています。
　今後、ドクターヘリを担うパイロットなどの人材の育成・確保、夜間や早朝の出動体制整備、フライトドクターやフライトナースの確保や技能取得などの支援などの課題解決に向けて、全力で取り組みます。