茨城県議会一般質問
　６月７日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党の田村けい子県議が登壇しました。
　田村県議は女性ならではのしなやかな視点で、大井川知事をはじめ産業戦略部長、農林水産部長、福祉担当部長、土木部長、教育長に質問しました。
　特に大井川知事に対しては、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントにいて、観光振興のための拠点整備について質しました。
　田村県議は男性と女性が性別の差を超えて、社会の様々な課題に取り組むジェンダーが平等について、「日本のジェンダーギャップ指数は世界１４４カ国中、１１４位と過去最低となっている」と指適。「ＳＤＧｓの５番目にジェンダー平等が掲げられており、ジェンダー平等に向けての動きを加速させなけれるならない」と強調しました。
　その上で、女性の人材育成の上で大きな役割を果たしてきた「女性海外派遣事業」が廃止されるとともに、「茨城県女性団体連盟活動費補助」が平成３２年度で廃止されることになっていることに異議を表明。女性団体連盟のあり方を見直すとともに新たな支援策強く求めました。
　さらに、田村県議は生活困窮者支援策について、ハウジングファーストの視点に立った新たな施策推進を求めました。
　ハウジングファーストとは、１９９０年代初頭にアメリカで提唱され、その後、カナダやヨーロッパへと広がった支援モデルです。まずは住まいに（ハウジング）を提供し、そのうえで精神的支援、身体的支援
（健康面での支援）、財政的・金銭的支援を包括的に提供するというものです。
　この考え方にもとづいて、田村県議は国の住宅セーフティネット改正法による民間賃貸住宅や空き家を活用した「新住宅セーフティネット制度」の本格的な導入を訴えました。