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 神奈川県座間市で起きた自殺願望のある人がインターネット掲示板を使って呼び出され9人が殺害した事件などを受けて、厚生労働省はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した自殺相談を今年3月に集中実施しました。
 この程、このSNS集中相談の結果がまとまり公表されました。対応した相談の半数は相談のやり取りが、1時間以上にわたっており、電話よりSNSの方が濃密な相談を受けられた、と思われるケースも多く、厚労省は「SNSは相談の有効な方策になる」と分析しています。
 SNSを活用した集中相談は、自殺対策強化月間である今年(2018年)3月に実施されました。NPO法人など13団体が窓口になり、延べ1万129件の相談がありました。
 対話が成立しなかったケースを除く所要時間のピークは、「30分〜1時間未満」の2912件で全体3分1となりました。「1時間〜1時間半」は、それに次いで2222件で25%。「1時間半〜2時間」が1277件と18%となっています。一時間以上が合計4650件となり、相談全体の約半数となりました。
 会話より、文字を入力しながら行うSNSによる相談は時間が掛かることは当然ですが、電話相談より長くなる傾向が明らかになりました。
 使ったサービスはLINE(ライン)が圧倒的に多くなりました。
 年齢では29歳以下が82%、性別では女性が88%を占めました。
 相談内容は「メンタル不調」が最多の2357件(20%)、次が「家族」の1187件(10%)でした。
 相談にあたった各団体からは、「対面や電話での会話が苦手な人を相談につなげられた」、「履歴が残るので、相談員が交代しても同じことを聞かずに済む」などの肯定的な意見が寄せられました。一方、「相手の反応が見えない」との指摘もありました。
 井手よしひろ県議は、今年3月の県議会代表質問でSNSを活用した自殺相談窓口を茨城県も設置するよう提案しました。
 更に、LGBTの相談にもSNS活用が有効であると大井川知事に提案しています。