日本経済のさらなる成長にとっては、IT(情報技術)やAI(人工知能)を企業活動に積極的に導入することが不可欠です。しかし、これらを使いこなせるデジタルの技術を持った人材の不足が今、大きな課題となっています。
5月29日、政府が公表した「2018年度版ものづくり白書」によると、デジタル人材を「業務上必要」と考える企業は6割を超え、「質・量とも充足できていない」と答えた企業は8割近くに上っています。
経済産業省の推計でも、IT市場が高成長した場合、2020年に約37万人、30年には約79万人の人材不足に陥るとされています。これは極めて深刻な事態です。
AIやIoT(モノのインターネット)など第4次産業革命によるイノベーション(技術革新)をどう取り込むかで、各国政府や企業がしのぎを削っている国際社会にあって、対応の遅れは日本の国際競争力の低下を招きかねず、デジタル人材の確保を急ぐ必要があります。
5月28日、このため公明党は日、「骨太の方針」に対する提言を政府に提出し、AI時代の到来に備えて政府で議論が進められている「人工知能技術戦略実行計画」を早急に策定し、トップレベルから一般まで幅広くデジタル人材の育成を進める必要性を訴えています。
まずは、社会人が教育機関などで学び直すリカレント教育の後押しが重要です。既に米国では、デジタル関連の実践的なプログラムを受講する人に奨学金を支給するといった対策に乗り出しています。
日本にも、国の指定を受けた講座を受講する場合に限り受講費の一部を支給する「一般教育訓練給付金」制度があります。デジタル人材の育成に向けた講座の拡充は検討すべき課題の一つです。
国内企業の中には、独自の研修プログラムを組んで社員のスキル(技能)アップを進めているところもあります。こうした取り組みが多くの企業に広がるよう講師の派遣や費用助成などの面で、国が支援する仕組みを検討すべきです。
インターネットの活用にも目を向けることが大切です。例えば、世界の有名大学の講座を無料で学べる「MOOC(ムーク)」をはじめとするネット講座があります。時間や場所を問わず利用できる点が最大の特徴です。具体的な対策を進めてほしいと思います。
プログラミング教育の充実を
学校教育でのデジタル人材の育成も重要です。平成32年度からは、小学校においてプログラミング教育が必修化されます。小学校、中学校、高等学校と系統的な教育が推進されることにより、新しい時代のつくり手となる人材の育成を図る必要があります。
3月の定例県議会で、井手よしひろ県議は大井川知事に具体的な提案をしました。
これに対し大井川知事は、ICTの環境整備について、市町村において国の地方財政措置の活用が進むよう働きかけるとともに、国に対してさらなる支援を求めていくこと。民間企業等と連携を図りながら、教員の指導力の向上に努めていくこと。さらに、学校教育にとどまらず、高度な学習機会の提供により、グローバル社会で活躍するトップリーダーを育成することなどを発表しました。
プログラミングに高い意欲や能力を有する中高生を対象に、専門家の指導を受けながら学ぶことができるオンライン学習を導入し、スキルの向上を図り、全国的なプログラミングコンテスト等で活躍できる能力を育んでいくと答弁しました。
こうした議会質疑を通して、茨城県では4月から、全国トップレベルのプログラミング能力を持つ中高生を育成しようと、「プログラミング・エキスパート育成事業」をスタートさせました。
この事業は、プログラミングを通して、未来を創造できる人材(エキスパート)を育てることが目的で、2018年度当初予算に約4600万円を計上しました。
インターネットを活用したオンライン学習をメインに据え、中高生向けのプログラミング教育事業を展開する民間会社の専門教材を活用し、パソコンを使って自宅などで学ぶ仕組みです。
ウェブデザイン、メディアアート、ゲーム制作の3コースで、高い技術を身に付けた大学生指導者らを中心に個別指導に当たります。来月(7月)から来年3月までの短期集中型で、最先端の技術習得とオリジナル作品づくりを目指します。
体験型の学習として、第一線で活躍する優秀なクリエイターらとの交流なども予定しています。専用の会員制交流サイト(SNS)を立ち上げ、同じ志を持つ仲間同士のコミュニティーを構築し、「情報共有や交流を深めることによる相乗効果」も狙います。
参加対象はプログラミングに高い意欲を持ち、県内の学校に通学する国公私立を含む全ての中高生らです。2度の選考を経て、最大40人を選出します。1次選考は5〜6月に県内4会場で行われています。
また、多くの学生にプログラミングへの興味を高めてもらうための学習サービスの提供も始めます。県内の高校生約7500人が対象で、民間会社のオンライン学習サービスを活用し、基礎的な技術を学ぶ環境を整える予定です。夏ごろにもスタートさせたい考えで準備に当たっています。
日本にも、国の指定を受けた講座を受講する場合に限り受講費の一部を支給する「一般教育訓練給付金」制度があります。デジタル人材の育成に向けた講座の拡充は検討すべき課題の一つです。
国内企業の中には、独自の研修プログラムを組んで社員のスキル(技能)アップを進めているところもあります。こうした取り組みが多くの企業に広がるよう講師の派遣や費用助成などの面で、国が支援する仕組みを検討すべきです。
インターネットの活用にも目を向けることが大切です。例えば、世界の有名大学の講座を無料で学べる「MOOC(ムーク)」をはじめとするネット講座があります。時間や場所を問わず利用できる点が最大の特徴です。具体的な対策を進めてほしいと思います。
プログラミング教育の充実を
学校教育でのデジタル人材の育成も重要です。平成32年度からは、小学校においてプログラミング教育が必修化されます。小学校、中学校、高等学校と系統的な教育が推進されることにより、新しい時代のつくり手となる人材の育成を図る必要があります。
3月の定例県議会で、井手よしひろ県議は大井川知事に具体的な提案をしました。
これに対し大井川知事は、ICTの環境整備について、市町村において国の地方財政措置の活用が進むよう働きかけるとともに、国に対してさらなる支援を求めていくこと。民間企業等と連携を図りながら、教員の指導力の向上に努めていくこと。さらに、学校教育にとどまらず、高度な学習機会の提供により、グローバル社会で活躍するトップリーダーを育成することなどを発表しました。
プログラミングに高い意欲や能力を有する中高生を対象に、専門家の指導を受けながら学ぶことができるオンライン学習を導入し、スキルの向上を図り、全国的なプログラミングコンテスト等で活躍できる能力を育んでいくと答弁しました。
こうした議会質疑を通して、茨城県では4月から、全国トップレベルのプログラミング能力を持つ中高生を育成しようと、「プログラミング・エキスパート育成事業」をスタートさせました。
この事業は、プログラミングを通して、未来を創造できる人材(エキスパート)を育てることが目的で、2018年度当初予算に約4600万円を計上しました。
インターネットを活用したオンライン学習をメインに据え、中高生向けのプログラミング教育事業を展開する民間会社の専門教材を活用し、パソコンを使って自宅などで学ぶ仕組みです。
ウェブデザイン、メディアアート、ゲーム制作の3コースで、高い技術を身に付けた大学生指導者らを中心に個別指導に当たります。来月(7月)から来年3月までの短期集中型で、最先端の技術習得とオリジナル作品づくりを目指します。
体験型の学習として、第一線で活躍する優秀なクリエイターらとの交流なども予定しています。専用の会員制交流サイト(SNS)を立ち上げ、同じ志を持つ仲間同士のコミュニティーを構築し、「情報共有や交流を深めることによる相乗効果」も狙います。
参加対象はプログラミングに高い意欲を持ち、県内の学校に通学する国公私立を含む全ての中高生らです。2度の選考を経て、最大40人を選出します。1次選考は5〜6月に県内4会場で行われています。
また、多くの学生にプログラミングへの興味を高めてもらうための学習サービスの提供も始めます。県内の高校生約7500人が対象で、民間会社のオンライン学習サービスを活用し、基礎的な技術を学ぶ環境を整える予定です。夏ごろにもスタートさせたい考えで準備に当たっています。