モバイルハウスを被災地に
　茨城県境町は、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングが行っています。これは、ふるさと納税の仕組みを使って、境町が全国からふるさと納税を受け、被災地である岡山県や広島県に支援金を送るというものです。代理ふるさと納税とも言われています。
　７月１４日現在ですでに１億円を突破しています。
　さらに、境町は一般財団法人協働プラットフォームとの共同プロジェクトとして、被災地にモバイルハウスを送るプロジェクトも行っています。
　岡山県倉敷市真備町は、今回の記録的な豪雨で、約４６００棟以上が浸水被害を受けました。
　境町と協働プラットフォームは、ふるさと納税で資金を調達し、真備町にトイレ、シャワー、簡易宿泊のコンテナハウス３台と移動型コンテナユニット４台を送りました。
https://www.furusato-tax.jp/gcf/351
　また、西日本豪雨の被災地の中で災害ボランティアセンターを運用するにあたり、センター機能を効果的に運用するための建物がありません。そこで、このプロジェクトでは、トレーラーハウスに加え、さらに移動型のコンテナユニットを無償貸与し、ボランティアセンターの活動を安全に活動できる環境を整備する支援を行います。
モバイルハウス
モバイルハウスを“見なし仮設住宅”に認定を
　被災地では、復興のための仮設住宅の準備が急務となります。すでに、一般の賃貸住宅を仮設住宅として使う“みなし仮設住宅”の募集が始まっています。
　しかし、地域のコミュニティーを活かし、一刻も早く仮設住宅を建設するためには、モバイルハウス（コンテナハウスやトレーラーハウス）を被災地に集め、みなし仮設住宅として活用することが、非常に有効であると考えます。
　内閣府の防災担当に、倉敷市や岡山県から要望が上がっているとも仄聞しています。震災対応の新たな方式として注目したいと思います。