地域別最低賃金の全国平均と引き上げ幅の推移 7月25日、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は、2018年度の最低賃金(時給)の目安を全国平均で26円引き上げ、874円にすると決めました。目安の上げ幅は前年度を1円上回り、比較可能な2002年度以降で最大となりました。引き上げ率は3%。3年連続で政府目標通りに決着しました。
 最低賃金は全ての労働者に適用され、賃金がこれを下回ると違法になる金額です。パートやアルバイトなど、最低賃金に近い水準で働いている非正規労働者の待遇改善に直結します。
 都道府県別の引き上げ幅の目安は、東京などAランク6都府県が27円、京都などBランク11府県が26円、群馬などCランク14道県が25円、福島などDランク16県が23円。最低賃金が最も高いのは東京の985円、最も低いのは高知など8県が760円です。
 茨城県が前年と同じBランクに位置付けられれば、796円から822円に引き上げられます。
 小委の決定を受け、審議会は26日に加藤勝信厚労相に最低賃金引き上げの目安を答申します。都道府県の審議会は目安を参考に各地の最低賃金を決め、10月ごろから順次適用する見通しです。
 政府は2016年度以降、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に公明党の主張を反映し、最低賃金について「年率3%程度を目途として引き上げ、全国加重平均が1000円になることをめざす」と明記しています。2018年度も最終的にはこの方針に沿って労働側、使用者側の双方が折れ、目安が決まる形となりました。

目標「1000円」沿う決定、石田祝稔公明党政調会長
 過去最大の上げ幅となった今回の最低賃金引き上げ決定は、働く人にとって大きな朗報だ。率直に評価したい。
 政府は公明党の主張を踏まえ、2016年に「最低賃金を年率3%程度をめどに引き上げ、全国加重平均で1000円をめざす」とする方針を決めました。今回は、その目標に沿う形となりました。引き続き、最低賃金1000円の実現に向け、取り組みを進めていきます。
 一方、給料を支払う中小・小規模事業者の経営を圧迫する恐れがあるので、現場の声を聞きながら、生産性向上への支援などに引き続き取り組みたい。