７月２７日夕刻、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、県庁内で大井川和彦知事と会い、記録的な猛暑が続いていることを踏まえ、酷暑対策を求める緊急要望を行いました。
井手県議は、県内でも熱中症による救急搬送者や死者が続出している現状を指摘。その上で、各市町村と連携し、全小中学校の普通・特別教室への空調機器設置を求めたほか、独居高齢者や障がい者などの健康を守るために見守り活動や家庭訪問の実施、相談窓口「熱中症１１０番」開設などを要請した。
また、県立学校のエアコン整備は従来保護者の負担で設置、運転されており、県予算による整備を強く求めました。
大井川知事は「この暑さが“災害”であることは充分認識している。今後の対応を検討し、しっかり支援に取り組む」と述べました。
平成３０年７月２７日酷暑対策を求める緊急要望記録的猛暑が続く中、総務省消防庁は７月２４日、１６〜２２日の１週間に熱中症で救急搬送された人が全国で２万２６４７人（速報値）に上ったと発表しました。週単位の搬送者数は統計を取り始めた２００８年以降、最多を記録しました。死者数は６５人で、過去最多でした。
一方、茨城県内でも、この期間に５６０人が搬送され、２人の死亡者が出ています。
比較的夏涼しいといわれる日立市の７月１日から２０日までの平均気温を過去十年間の平均気温と比べてみると、プラス４.１度いう結果になり、酷暑への対策は待ったなしの課題となっています。
そこで、私ども茨城県議会公明党は、県民の生命と健康を守るため、酷暑対策について以下の緊急要望を行うものです。
貴職におかれましては、事態の緊急性、重要性を充分に認識され、具体的な対応を求めるものです。＜要望事項＞茨城県知事 大井川 和彦 殿
- 市町村と連携し、すべての小中学校の普通教室、特別教室への空調機器設置を実現すること。そのための財源の確保を国に強く要請すること。
- すべての県立学校の普通教室、特別教室への空調機器設置を来年度まで実現すること。なお、設置にかかわる費用、運転・保守・修理に関わる経常的な経費も県費で対応すること。
- 生活保護世帯における空調機器設置について、積極的に告知すること。
- 低所得者、障がい者などに空調機器を設置するための特別な融資制度などを創設すること。
- 独居高齢者や障がい者などの健康を守るため、見守り活動や家庭訪問を市町村と連携して実施すること。
- 「熱中症１１０番」など、熱中症の相談窓口を開設すること。
