記録的な豪雨に猛暑、迷走台風と、今夏の列島は異常な天候に見舞われています。８月１０日、専門家でつくる気象庁の異常気象分析検討会は、７月の西日本豪雨と「災害級」とされた猛暑を受けて臨時会を開き、梅雨明けが早かったことや台風１２号の西進なども含めて、「異常気象の連鎖だ」との見解を示しました。
西日本豪雨では、７月の月降水量が平年値の２〜４倍となるところがあるなど、前例がないほどの降水量になりました。西日本付近で、発達したオホーツク海高気圧と太平洋高気圧の間で梅雨前線が長期間停滞し、さらに多量の水蒸気が南から流れ込んだことが主な要因でした。
７月は埼玉県熊谷市で国内の観測史上最高となる４１.１度を観測し、東日本では月平均気温が７月として最高になりました。太平洋高気圧とチベット高気圧が日本の上空で重なり続けたためと説明されています。
いずれも気候的な背景として、上層のジェット気流の蛇行が続いたほか、地球温暖化に伴う気温の上昇と大気中の水蒸気量の増加も関連していいます。
東京大先端科学技術研究センター教授の中村尚・検討会長は臨時会後の記者会見で、気候変動や地球温暖化の状況から、同様の猛暑や豪雨について「今後も起こりうる。備えはますます必要になる」と注意を呼びかけました。
水戸地方気象台では、２０１７年に公表された気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が採択した報告書を基に、関東甲信・北陸・東海の各地方１７都県別の２１世紀末における気温と降水の予測をとりまとめたリーフレットを作成しました。
それよると、２１世紀末の茨城県の年平均気温は現在より約４度上昇し、現在の伊豆七島の八丈島と同程度になるとされています。水戸市では３５度以上の猛暑日が、年間で約３０日増加するとしています。
現在の水戸市の年平均気温は１３.６度ですが、２１世紀末には現在の八丈島の１７.８度、宮崎市の１７.４度と同程度になると予測しています。全国平均では４.５度上昇し、高緯度の地域（北海道、東北など）ほど上昇幅が大きいとしています。
水戸市では、年間で猛暑日が３０日、２５度以上の夏日が７０日それぞれ増加。３０度以上の真夏日と熱帯夜もそれぞれ６０日増えるとの結果となりました。
降水予測では、茨城県で１時間の降水量が５０ミリ以上の「滝のように降る雨」の発生が２倍以上になると予測。逆に降水のない日も、最大で１５日以上増加するとしています。
水戸気象台は「年平均気温の上昇は、産業や生態系など広い分野へ大きな影響が予想され、健康被害も懸念される。大雨による災害発生や水不足などのリスクが増大する可能性が高い」と警鐘を鳴らしています。
気候変動とともに、我々にとって大きなリスクは、地震災害です。政府の地震調査委員会は６月２６日、今後３０年以内に震度６弱以上の地震の発生確率などを推計した「全国地震動予測地図」の最新版を公表しました。
予測地図の公表は、２０１７年４月以来の１年２カ月ぶりとなります。
この全国地震動予測地図によると、震度６弱以上の地震発生確率が上位の地域に、千葉市や横浜市、そして水戸市などが並んでいます。関東地方や太平洋に面した東海地方では、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されており、その確率が極めて高くなっています。水戸市の震度６弱以上の地震発生確率はなんと８１％となっています。
参考：全国地震動予測地図２０１８https://goo.gl/YsQF5q
一方、日立市立助川小学校に設置されている地震計が震度１以上の地震を観測した数は、２０１７年１年間に２０５回に上り、全国で最も多くなっています。
気象庁の「震度データベース」から観測した回数を集計したところ、助川小は昨年1年間で、震度４が３回、震度３が１１回、震度２が４９回、震度1が１４２回を記録しました。
水戸地方気象台によると、茨城県は昨年震度１以上の地震を３１１回観測しており、全国で最も多くなっています。茨城県同様に東日本大震災で被災した福島県は２６０回、岩手県は２２６回、宮城県は２１５回、２０１６年に最大震度７を観測した地震の余震が続く熊本県でも２６５回でした。
首都圏直下型地震や南海トラフ巨大地震など、巨大地震は明日起こっても不思議ではないと認識すべき状態です。
こうした激甚化、大規模化する自然災害にどう備えるべきか。県政にとっても大きな課題です。
まずは対策を考える前提条件から抜本的に見直すことが求められます。
既に国土交通省は、温暖化で降雨量が増えれば、全国の１級河川で洪水が起きる確率が今世紀末に最大で現在の４倍になると試算し、堤防整備計画などに反映させる取り組みに着手しています。このような視点を県や市町村の防災対策全般に貫徹させることが重要です。
その上で、被害発生が予見できる施設や河川、堤防、道路、橋梁、トンネルなどの社会資本への予算投下を積極的に行うべきです。
岡山県倉敷市真備町で大水害が発生した地域でも、実は洪水が発生することが予見されており、国土交通省が堤防などの地域対策を予定していましたが、間に合いませんでした。「公共事業は全て無駄なもの」との旧民主党政権からの誤った認識を早急に払拭しなくてはなりません。
と同時に、私たちの意識も大きく変えていく必要があります。東京大学の片田敏孝特任教授は「一人一人が自分の命は自分で守る」という原点に立ち返るよう訴えています。異常気象や地震災害に対する危機意識を高め、避難方法などの備えに万全を期さなくてはなりません。
そこで、激甚化大規模化する自然災害に対する「事前防災」に焦点を絞って、県政の喫緊の課題について５つの視点から整理してみたいと思います。
視点１：災害の危険性、災害情報を地域住民にどのように伝えていくか
第１の視点は、ハザードマップ、タイムライン等を一般住民にどのように浸透させ、避難行動に繋げていくか？防災情報を迅速、的確に住民に届け、適切な行動に繋げていくか？という視点です。
倉敷市真備町の事例を見ても、洪水ハザードマップの予想浸水域と実際の被害区域はほとんど重なっていました。ハザードマップの情報が高齢者も含む一般住民にもっと浸透していれば、違った結果となったかもしれません。
また、愛媛県を流れる肱川では上流の野村ダムと鹿野川ダムでは、相次いで貯水量がいっぱいになり、流れ込んできた水をそのまま放流する緊急の措置（異常洪水時防災操作）がとられました。しかし、その情報が住民に徹底されず、逃げ遅れや土砂崩れなどで流域の住民９人が犠牲になり、３４００棟を超える住宅が浸水しました。
充分に危険が予見されているにも拘わらず、住民避難に繋がっていな現状には大きな問題があります。災害の危険性、災害情報をどのように伝えていくか、その対策が重要です。
視点２：地域全体を”災害モード”に移行すべき
第２の視点は、災害発生時、または発生が予見される場合に、地域社会全体を“災害モード”に移行すべき！という視点です。
６月に発生した大阪北部地震は、大都市で暮らす人々に多くの影響をもたらしました。震度６弱を記録したこの地震は、朝の通勤時間に発生したために、大阪圏の鉄道、道路などは大混乱に陥りました。この影響を受けて、災害対応に必要な大阪府庁職員約８千人のうち、勤務開始時間の午前９時までに出勤できたのは、２割に満たない１３００人だったと報告されています。
震度６弱以上の地震が発生したり、一定規模以上の台風の接近が予測された場合に、地域社会全体を“災害モード（イメージェンシー・モード）”に移行させることを検討すべきです。例えば、すべての学校は臨時休校とする、災害対応と直接関係のない企業も休業とする。といった対応です。アメリカでは大統領や州知事が、大規模災害時に“非常事態宣言”を行い、このイメージェンシー・モードに移行します。外出禁止などの強い強制力があるようです。日本では、このような法整備もなされていませんの、まずは県が対応可能な、小中高等学校の休校措置や事業者への休業の呼びかけなど、災害リスクを少しでも低める行動を促す必要があるがあると提案いたします。
視点３：大規模災害発生時のＮＰＯやボランティアとの連携
３つめの視点は、大規模災害発生時のＮＰＯやボランティアとの連携をどのように進めていくか？ということです。
災害復旧、復興に重要な役割を果たすのが、ＮＰＯやボランティアなどの民間団体や一般市民です。そしてそのまとめ役として、県ならびに市町村社会福祉協議会の機能充実は不可欠です。しかし、市町村社協は福祉や介護の業務が中心で、大規模災害時に迅速に大量に集う災害ボランティアの中核として機能するためには、余りに非力であるといわざるを得ません。そこで、非常時に市町村社協と一体となり、災害ボランティアの取りまとめやボランティアセンターの運営等を支援する県社協の機能強化が課題だと思います。
一方で、災者のさまざまなニーズへの対応に向け、災害ボランティアセンターを通さず被災地へ直接入り、独自の調査に基づいて細かなニーズを把握し活動する団体も出てきており、NPO・ボランティア等の活動も専門化多様化しています。こうした中、従来災害ボランティアセンターが担っていたボランティア・コーディネーションの役割に加え、災害ボランティアセンターの外でそれぞれの強み・専門性を活かした活動を展開するようになったNPO・ボランティア等の活動を調整する”中間支援機能”の育成が不可欠です。こうした組織は、行政、社協などと顔の見える関係を構築しておく必要があり、平時にしっかりと体制整備をする必要があります。
社会福祉協議会化の機能強化、中間組織の育成と連携強化は、茨城県にとって重要な課題です。
視点４：避難所や災害仮設住宅などの事前準備
４つ目は、避難所や災害仮設住宅など被災者支援の体制を事前にどのように準備すべきか？も重要な視点です。
具体的には、避難所の立地総点検と施設充実です。避難所の多くが、小中学校の体育館が使われます。
学校の体育館などが安全な場所に立地しているか、そこへの避難ルートが最短で安全か、場合によっては市町村の境界を越えた広域避難の枠組みも検討すべきです。
難民支援など国際的な人道支援の現場において、どのような条件が満たされているべきかという基準に「スフィア基準」があります。このスフィア基準では、避難所の居住空間は最低限一人当たり３.５平方メートル（タタミ約２畳分）としています。適切なプライバシーと安全が確保され、覆いがあり、天井までの高さは最低でも２メートルであることが条件とされています。また、トイレは２０人で１つが必要とされています。男女比は１：３とされています。
こうした基準を参考に、茨城県内の避難所の在り方を再検討することは必要不可欠です。
一方、今回の西日本豪雨では、東日本大震災以降、私ども県議会公明党が強く主張してきた災害仮設住宅に初めてモバイルハウスが認められました。モバイルハウスとは、トレーラーハウスやスマート・モデューロといわれる、公道上を移動できる家のことです。
モバイルハウスの仮設住宅として活用することのメリットは、何よりも短時間に設置でき、被災した住民にいち早く生活再建の拠点を提供できるということです。その上、設置費用もいわゆるプレハブ住宅や木造仮設住宅よりも廉価であり、撤去費用が掛からないという点や、繰り返しの利用が可能ということを考えるとコストパフォーマンスは非常に高くなります。
さらにその居住性も魅力です。スマート・モデューロは、海上コンテナと同規格なので、トレーラーに乗せてどこにでも運ぶことができます。しかし、設置場所に着くとクレーンで基礎の上に降ろされ、一般の住宅と同じように建てられます。厳しい自然環境でも快適に暮らせる家を３０年以上つくり続けてきたノウハウを活かして、夏の暑さも冬の寒さも気にしなくていい、快適な住空間ができあがります。ひとつのユニットのサイズは幅２.４m、長さ１２m、高さ２.８９m。延床面積は２８.８０m2。住宅としては小さなサイズですが、空間を効率的に使うことで、寝室とシステムキッチンが付いたダイニングキッチン、シャワーレット付のトイレ、浴槽、洗面室を確保することができます。窓は３重構造となっています。一般の仮設住宅と異なり、完全戸建てですのでプライバシーも確保できます。
私は、こうしたモバイルハウスの社会的備蓄を進めるべきだと提案いたします。例えば、県管理の１２の都市公園に、通常時は防災意識を啓発する拠点として展示。場所によっては、宿泊施設として活用すれば、交流人口の拡大に資することもできるのではないでしょうか。
そして、大規模災害が発生した際は、直ちに被災地に移送するという体制がとれれば、被災地での仮設住宅建設は、現在２カ月以上掛かっていますが、モバイルハウスの社会的備蓄制度を確立すれば、数週間で入居できるようになります。
視点５：学校における防災体制の充実
５つ目の視点は、学校における防災体制の充実です。
今年３月、東日本大震災の津波で児童７４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の遺族が、宮城県と石巻市を訴えた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は市や学校の震災前の防災体制について過失を認めました。組織的な事前防災の責任を認めた初の司法判断です。一審に続き市と県に賠償を命じ、市や学校の責任を厳しく指摘しました。
子どもたちの生命、安全を守る学校としてなすべきことは何か。教育現場に重い課題を突き付けた判決です。茨城県の各学校は我が事として受け止め、徹底した防災対策に力を入れるべきです。
大震災直後、大川小の児童は教職員の指示で約５０分間校庭にとどまりました。裏山ではなく、川近くの堤防に避難し始めた矢先に津波にのまれ犠牲者がでました。
一審判決では、過失を現場の教職員による避難誘導にとどめていました。しかし高裁判決は、校長をはじめ組織的な事前防災の不備を追及し、踏み込んだ判断をしました。
高裁判決の特徴は、教員個々人よりも組織の責任を強調した点です。加えて、校長らが持つ災害への知識は「地域住民よりはるかに高いレベルでなければならない」と指摘しました。
学校の危機管理マニュアルの在り方も問われています。マニュアルは２００９年施行の学校保健安全法で、全学校に策定が義務付けられています。
石巻市教委は震災前の２０１０年４月末までに、各学校の実情に応じてマニュアルを改定するよう求めていたが、大川小側は怠っていました。
判決は、学校側がマニュアルを改定し、避難場所や経路方法を記載していれば、多くの児童が命を落とす悲劇は防げたと断じています。不備を指導しなかった市教委も批判しています。
市が作ったハザードマップで、大川小は津波浸水予想区域ではなく、災害時の避難場所に指定されていた。判決はこの判断を「誤り」と結論づけ、川に近い立地条件を踏まえれば「津波は十分に予見できた」と言及しました。
学校における災害安全体制については、県または市町村の地域防災計画に基づき、「学校防災計画」を整備すると共に、学校保健安全法に基づき、「学校安全計画」及び「学校危機管理マニュアル」の作成が義務付けられています。県内小中高等学校の作成状況をお伺いするとともに、県も積極的に作成に関与するとともに、その精度を高めていくべきです。
この夏の酷暑は、気象庁して“災害”と言わしめました。熱中症対策として、私ども県議会公明党は、小中高等学校の普通教室ならびに特別教室の全てにエアコンの設置を求める緊急要望を行いましたが、それを受けて、今後どのようにエアコンの導入を進めていくのかは重要な問題です。
また、中学校、高等学校での部活のあり方が話題に上っている中で、炎天下での練習や試合のあり方も、見直す必要があると考えます。児童生徒の屋外での活動の是非を判断する基準として「暑さ指数」が活用されています。暑さ指数とは、「単純に気温だけでなく、湿度や日差しの違いをも考慮」した指標です。暑さ指数が３１度を超えると、原則室外での運動は禁止となります。しかし、学校によってはこの原則が必ずしも守られていません。暑さ指数が３１を越えても、夏休みに部活動の公式試合や練習試合を行ったケースが複数報告されています。また、一部市町村では、学校ごとに暑さ指数を測る機器を導入していますが、環境省が毎日発表する地域毎の暑さ指数と乖離があり、保護者に不信感を与えています。私は、県がガイドラインを作り、環境省のホームページの暑さ指数により、試合や部活動を行うか否かの判断を行うべきであると考えます。
以上のような視点で、３月県議会での代表質問、防災環境産業委員会などの議論に臨みたいと考えています。
それよると、２１世紀末の茨城県の年平均気温は現在より約４度上昇し、現在の伊豆七島の八丈島と同程度になるとされています。水戸市では３５度以上の猛暑日が、年間で約３０日増加するとしています。
現在の水戸市の年平均気温は１３.６度ですが、２１世紀末には現在の八丈島の１７.８度、宮崎市の１７.４度と同程度になると予測しています。全国平均では４.５度上昇し、高緯度の地域（北海道、東北など）ほど上昇幅が大きいとしています。
水戸市では、年間で猛暑日が３０日、２５度以上の夏日が７０日それぞれ増加。３０度以上の真夏日と熱帯夜もそれぞれ６０日増えるとの結果となりました。
降水予測では、茨城県で１時間の降水量が５０ミリ以上の「滝のように降る雨」の発生が２倍以上になると予測。逆に降水のない日も、最大で１５日以上増加するとしています。
水戸気象台は「年平均気温の上昇は、産業や生態系など広い分野へ大きな影響が予想され、健康被害も懸念される。大雨による災害発生や水不足などのリスクが増大する可能性が高い」と警鐘を鳴らしています。
気候変動とともに、我々にとって大きなリスクは、地震災害です。政府の地震調査委員会は６月２６日、今後３０年以内に震度６弱以上の地震の発生確率などを推計した「全国地震動予測地図」の最新版を公表しました。予測地図の公表は、２０１７年４月以来の１年２カ月ぶりとなります。
この全国地震動予測地図によると、震度６弱以上の地震発生確率が上位の地域に、千葉市や横浜市、そして水戸市などが並んでいます。関東地方や太平洋に面した東海地方では、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されており、その確率が極めて高くなっています。水戸市の震度６弱以上の地震発生確率はなんと８１％となっています。
参考：全国地震動予測地図２０１８https://goo.gl/YsQF5q一方、日立市立助川小学校に設置されている地震計が震度１以上の地震を観測した数は、２０１７年１年間に２０５回に上り、全国で最も多くなっています。
気象庁の「震度データベース」から観測した回数を集計したところ、助川小は昨年1年間で、震度４が３回、震度３が１１回、震度２が４９回、震度1が１４２回を記録しました。
水戸地方気象台によると、茨城県は昨年震度１以上の地震を３１１回観測しており、全国で最も多くなっています。茨城県同様に東日本大震災で被災した福島県は２６０回、岩手県は２２６回、宮城県は２１５回、２０１６年に最大震度７を観測した地震の余震が続く熊本県でも２６５回でした。
首都圏直下型地震や南海トラフ巨大地震など、巨大地震は明日起こっても不思議ではないと認識すべき状態です。
こうした激甚化、大規模化する自然災害にどう備えるべきか。県政にとっても大きな課題です。
まずは対策を考える前提条件から抜本的に見直すことが求められます。
既に国土交通省は、温暖化で降雨量が増えれば、全国の１級河川で洪水が起きる確率が今世紀末に最大で現在の４倍になると試算し、堤防整備計画などに反映させる取り組みに着手しています。このような視点を県や市町村の防災対策全般に貫徹させることが重要です。
その上で、被害発生が予見できる施設や河川、堤防、道路、橋梁、トンネルなどの社会資本への予算投下を積極的に行うべきです。
岡山県倉敷市真備町で大水害が発生した地域でも、実は洪水が発生することが予見されており、国土交通省が堤防などの地域対策を予定していましたが、間に合いませんでした。「公共事業は全て無駄なもの」との旧民主党政権からの誤った認識を早急に払拭しなくてはなりません。
と同時に、私たちの意識も大きく変えていく必要があります。東京大学の片田敏孝特任教授は「一人一人が自分の命は自分で守る」という原点に立ち返るよう訴えています。異常気象や地震災害に対する危機意識を高め、避難方法などの備えに万全を期さなくてはなりません。
そこで、激甚化大規模化する自然災害に対する「事前防災」に焦点を絞って、県政の喫緊の課題について５つの視点から整理してみたいと思います。
視点１：災害の危険性、災害情報を地域住民にどのように伝えていくか
第１の視点は、ハザードマップ、タイムライン等を一般住民にどのように浸透させ、避難行動に繋げていくか？防災情報を迅速、的確に住民に届け、適切な行動に繋げていくか？という視点です。
倉敷市真備町の事例を見ても、洪水ハザードマップの予想浸水域と実際の被害区域はほとんど重なっていました。ハザードマップの情報が高齢者も含む一般住民にもっと浸透していれば、違った結果となったかもしれません。
また、愛媛県を流れる肱川では上流の野村ダムと鹿野川ダムでは、相次いで貯水量がいっぱいになり、流れ込んできた水をそのまま放流する緊急の措置（異常洪水時防災操作）がとられました。しかし、その情報が住民に徹底されず、逃げ遅れや土砂崩れなどで流域の住民９人が犠牲になり、３４００棟を超える住宅が浸水しました。
充分に危険が予見されているにも拘わらず、住民避難に繋がっていな現状には大きな問題があります。災害の危険性、災害情報をどのように伝えていくか、その対策が重要です。
視点２：地域全体を”災害モード”に移行すべき
第２の視点は、災害発生時、または発生が予見される場合に、地域社会全体を“災害モード”に移行すべき！という視点です。
６月に発生した大阪北部地震は、大都市で暮らす人々に多くの影響をもたらしました。震度６弱を記録したこの地震は、朝の通勤時間に発生したために、大阪圏の鉄道、道路などは大混乱に陥りました。この影響を受けて、災害対応に必要な大阪府庁職員約８千人のうち、勤務開始時間の午前９時までに出勤できたのは、２割に満たない１３００人だったと報告されています。
震度６弱以上の地震が発生したり、一定規模以上の台風の接近が予測された場合に、地域社会全体を“災害モード（イメージェンシー・モード）”に移行させることを検討すべきです。例えば、すべての学校は臨時休校とする、災害対応と直接関係のない企業も休業とする。といった対応です。アメリカでは大統領や州知事が、大規模災害時に“非常事態宣言”を行い、このイメージェンシー・モードに移行します。外出禁止などの強い強制力があるようです。日本では、このような法整備もなされていませんの、まずは県が対応可能な、小中高等学校の休校措置や事業者への休業の呼びかけなど、災害リスクを少しでも低める行動を促す必要があるがあると提案いたします。
視点３：大規模災害発生時のＮＰＯやボランティアとの連携
３つめの視点は、大規模災害発生時のＮＰＯやボランティアとの連携をどのように進めていくか？ということです。
災害復旧、復興に重要な役割を果たすのが、ＮＰＯやボランティアなどの民間団体や一般市民です。そしてそのまとめ役として、県ならびに市町村社会福祉協議会の機能充実は不可欠です。しかし、市町村社協は福祉や介護の業務が中心で、大規模災害時に迅速に大量に集う災害ボランティアの中核として機能するためには、余りに非力であるといわざるを得ません。そこで、非常時に市町村社協と一体となり、災害ボランティアの取りまとめやボランティアセンターの運営等を支援する県社協の機能強化が課題だと思います。
一方で、災者のさまざまなニーズへの対応に向け、災害ボランティアセンターを通さず被災地へ直接入り、独自の調査に基づいて細かなニーズを把握し活動する団体も出てきており、NPO・ボランティア等の活動も専門化多様化しています。こうした中、従来災害ボランティアセンターが担っていたボランティア・コーディネーションの役割に加え、災害ボランティアセンターの外でそれぞれの強み・専門性を活かした活動を展開するようになったNPO・ボランティア等の活動を調整する”中間支援機能”の育成が不可欠です。こうした組織は、行政、社協などと顔の見える関係を構築しておく必要があり、平時にしっかりと体制整備をする必要があります。
社会福祉協議会化の機能強化、中間組織の育成と連携強化は、茨城県にとって重要な課題です。
視点４：避難所や災害仮設住宅などの事前準備
４つ目は、避難所や災害仮設住宅など被災者支援の体制を事前にどのように準備すべきか？も重要な視点です。
具体的には、避難所の立地総点検と施設充実です。避難所の多くが、小中学校の体育館が使われます。
学校の体育館などが安全な場所に立地しているか、そこへの避難ルートが最短で安全か、場合によっては市町村の境界を越えた広域避難の枠組みも検討すべきです。
難民支援など国際的な人道支援の現場において、どのような条件が満たされているべきかという基準に「スフィア基準」があります。このスフィア基準では、避難所の居住空間は最低限一人当たり３.５平方メートル（タタミ約２畳分）としています。適切なプライバシーと安全が確保され、覆いがあり、天井までの高さは最低でも２メートルであることが条件とされています。また、トイレは２０人で１つが必要とされています。男女比は１：３とされています。
こうした基準を参考に、茨城県内の避難所の在り方を再検討することは必要不可欠です。
一方、今回の西日本豪雨では、東日本大震災以降、私ども県議会公明党が強く主張してきた災害仮設住宅に初めてモバイルハウスが認められました。モバイルハウスとは、トレーラーハウスやスマート・モデューロといわれる、公道上を移動できる家のことです。
モバイルハウスの仮設住宅として活用することのメリットは、何よりも短時間に設置でき、被災した住民にいち早く生活再建の拠点を提供できるということです。その上、設置費用もいわゆるプレハブ住宅や木造仮設住宅よりも廉価であり、撤去費用が掛からないという点や、繰り返しの利用が可能ということを考えるとコストパフォーマンスは非常に高くなります。
さらにその居住性も魅力です。スマート・モデューロは、海上コンテナと同規格なので、トレーラーに乗せてどこにでも運ぶことができます。しかし、設置場所に着くとクレーンで基礎の上に降ろされ、一般の住宅と同じように建てられます。厳しい自然環境でも快適に暮らせる家を３０年以上つくり続けてきたノウハウを活かして、夏の暑さも冬の寒さも気にしなくていい、快適な住空間ができあがります。ひとつのユニットのサイズは幅２.４m、長さ１２m、高さ２.８９m。延床面積は２８.８０m2。住宅としては小さなサイズですが、空間を効率的に使うことで、寝室とシステムキッチンが付いたダイニングキッチン、シャワーレット付のトイレ、浴槽、洗面室を確保することができます。窓は３重構造となっています。一般の仮設住宅と異なり、完全戸建てですのでプライバシーも確保できます。
私は、こうしたモバイルハウスの社会的備蓄を進めるべきだと提案いたします。例えば、県管理の１２の都市公園に、通常時は防災意識を啓発する拠点として展示。場所によっては、宿泊施設として活用すれば、交流人口の拡大に資することもできるのではないでしょうか。
そして、大規模災害が発生した際は、直ちに被災地に移送するという体制がとれれば、被災地での仮設住宅建設は、現在２カ月以上掛かっていますが、モバイルハウスの社会的備蓄制度を確立すれば、数週間で入居できるようになります。
視点５：学校における防災体制の充実
５つ目の視点は、学校における防災体制の充実です。
今年３月、東日本大震災の津波で児童７４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の遺族が、宮城県と石巻市を訴えた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は市や学校の震災前の防災体制について過失を認めました。組織的な事前防災の責任を認めた初の司法判断です。一審に続き市と県に賠償を命じ、市や学校の責任を厳しく指摘しました。
子どもたちの生命、安全を守る学校としてなすべきことは何か。教育現場に重い課題を突き付けた判決です。茨城県の各学校は我が事として受け止め、徹底した防災対策に力を入れるべきです。
大震災直後、大川小の児童は教職員の指示で約５０分間校庭にとどまりました。裏山ではなく、川近くの堤防に避難し始めた矢先に津波にのまれ犠牲者がでました。
一審判決では、過失を現場の教職員による避難誘導にとどめていました。しかし高裁判決は、校長をはじめ組織的な事前防災の不備を追及し、踏み込んだ判断をしました。
高裁判決の特徴は、教員個々人よりも組織の責任を強調した点です。加えて、校長らが持つ災害への知識は「地域住民よりはるかに高いレベルでなければならない」と指摘しました。
学校の危機管理マニュアルの在り方も問われています。マニュアルは２００９年施行の学校保健安全法で、全学校に策定が義務付けられています。
石巻市教委は震災前の２０１０年４月末までに、各学校の実情に応じてマニュアルを改定するよう求めていたが、大川小側は怠っていました。
判決は、学校側がマニュアルを改定し、避難場所や経路方法を記載していれば、多くの児童が命を落とす悲劇は防げたと断じています。不備を指導しなかった市教委も批判しています。
市が作ったハザードマップで、大川小は津波浸水予想区域ではなく、災害時の避難場所に指定されていた。判決はこの判断を「誤り」と結論づけ、川に近い立地条件を踏まえれば「津波は十分に予見できた」と言及しました。
学校における災害安全体制については、県または市町村の地域防災計画に基づき、「学校防災計画」を整備すると共に、学校保健安全法に基づき、「学校安全計画」及び「学校危機管理マニュアル」の作成が義務付けられています。県内小中高等学校の作成状況をお伺いするとともに、県も積極的に作成に関与するとともに、その精度を高めていくべきです。
この夏の酷暑は、気象庁して“災害”と言わしめました。熱中症対策として、私ども県議会公明党は、小中高等学校の普通教室ならびに特別教室の全てにエアコンの設置を求める緊急要望を行いましたが、それを受けて、今後どのようにエアコンの導入を進めていくのかは重要な問題です。
また、中学校、高等学校での部活のあり方が話題に上っている中で、炎天下での練習や試合のあり方も、見直す必要があると考えます。児童生徒の屋外での活動の是非を判断する基準として「暑さ指数」が活用されています。暑さ指数とは、「単純に気温だけでなく、湿度や日差しの違いをも考慮」した指標です。暑さ指数が３１度を超えると、原則室外での運動は禁止となります。しかし、学校によってはこの原則が必ずしも守られていません。暑さ指数が３１を越えても、夏休みに部活動の公式試合や練習試合を行ったケースが複数報告されています。また、一部市町村では、学校ごとに暑さ指数を測る機器を導入していますが、環境省が毎日発表する地域毎の暑さ指数と乖離があり、保護者に不信感を与えています。私は、県がガイドラインを作り、環境省のホームページの暑さ指数により、試合や部活動を行うか否かの判断を行うべきであると考えます。
以上のような視点で、３月県議会での代表質問、防災環境産業委員会などの議論に臨みたいと考えています。
