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　山口那津男代表を団長とする公明党訪中団が、９月５日から９日までの日程で中国を訪れています。
　隣国同士である日中の友好の絆を強固にし、次代に引き継いでいかねばなりません。
　折しも９月８日は、公明党創立者である池田大作・創価学会名誉会長が歴史的な「日中国交正常化提言」を発表してから５０周年の記念の日です。先月には日中平和友好条約の締結から４０周年を迎えました。大きな佳節が重なる中で訪中が実現したことを大きな意義があることです。
　山口代表は６日、中国共産党中央政治局常務委員の汪洋中国人民政治協商会議全国委員会主席と会見しました。習近平国家主席に宛てた安倍晋三首相の親書を手渡し、来年の習主席の訪日を要請しました。（写真）
　安倍首相は年内に訪中したい意向を示しています。両首脳による相互往来が実現すれば、「正常な軌道に乗った」（汪氏）日中関係をさらに強固にするに違いありません。
　山口代表はまた、「次の世代に日中友好のバトンを渡すことが大切だ」と力説、汪氏も賛意を示しました。訪問した清華大学や中国社会科学院日本研究所でも、若者交流や両国の協力の重要性を共有することができました。具体的な取り組みにつなげていきたいと思います。
　改めて確認しておきたいのは、公明党が日中友好に取り組む契機となったのが、党創立者による日中国交正常化提言であるということです。 池田名誉会長の提言のポイントは、第１に、中国の存在を正式に承認し、国交正常化をはかること。第２に、中国の国連における正当な地位を回復すること。第３に、経済・文化的な交流を推進すること、でした。すなわち、大陸中国を正式に国家として承認し、日本はその中国と国交を正常化すべきであると訴えたのです。
　第２次世界大戦後の東西冷戦構造の中、米国との関係を重視する日本は中国敵視政策に傾いていました。こうした状況下で中国との国交正常化を主張することは、まさに命懸けの闘いでした。しかし池田名誉会長は、両国の友好関係が世界の平和にも必要との信念を貫いたのです。
　そして日中国交回復は政治の立場で行われるべきとの考えから、具体的な取り組みを公明党に託しました。これが１９７１年の第１次訪中につながり、国交正常化の扉を開く役割を果たすことができました。
　以来、公明党は日中友好の橋渡し役を務めてきました。宮本雄二・元駐中国大使は、「公明党は日中関係強化のために、重要で強力なチャンネル（窓口）です」と、そのブレない姿勢に期待を寄せています。日中の未来を開く政党外交に、我々地方議員も努力する決意です。