１０月１５日、安倍晋三首相は臨時閣議で、来年（２０１９年）１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通り実施すると表明しました。「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税による景気腰折れを防ぐための対策の具体化を関係閣僚に指示しました。遅れが指摘されている消費税変更への準備を加速させます。
首相は、消費税率引き上げの狙いについて「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と強調。１９年度と２０年度予算で「臨時・特別の措置を講じる」と説明しました。
消費税率１０％への引き上げに合わせ、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞（週２回以上発行）の税率を８％に据え置く軽減税率も導入します。
消費税は、所得の少ない人ほど負担感が重いという「逆進性」があり、軽減税率によって家計負担を軽くする効果が見込めます。
軽減税率は、生活者の声を受け、政党の中で唯一、公明党が主張してきたものです。海外でも多くの国で導入されており、事実上、「世界標準」の制度として定着しています。
政府は、２０１６年4月から「軽減税率対策補助金」を実施しており、１０％と８％の複数税率に対応した小売店舗のレジ改修などを支援。対策が遅れている中小企業に同補助金の活用を促し、環境整備を進めていきます。
また、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要や反動減を抑えるため、政府は、中小規模店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした顧客を対象に、税率引き上げ２％分を公費でポイント還元することなどを検討します。
自動車・住宅など耐久消費財の購入支援や低所得者にも配慮した施策の議論も行われる見通しとなっています。
一部報道に通常税率（１０％）と軽減税率とが分かりづらいと、殊更強調する報道が目立ちます。当初は、若干の混乱も懸念されますが、それが消費税の根幹を揺るがすような出来事にはならいでしょう。しっかりとした準備を行う行うべきです。
急がれる中小企業の対応 レジ導入、システム改修に補助金
来年１０月の消費税率１０％への引き上げと軽減税率の実施に向けて、小売り店などは、１０％と８％の複数の税率に対応したレジやシステムの整備が求められます。
中小企業の負担を減らし、円滑に準備を進めてもらうため、公明党のリードで政府は２０１６年４月から「軽減税率対策補助金」の事業を実施しています。
具体的には、複数税率に対応したレジ導入の費用を原則３分の２が補助されます。補助上限は１台当たり２０万円。３万円未満のレジ１台のみの場合は補助率が４分の３となります。
受発注システムの改修費用についても、補助率は３分の２で、補助上限は発注システムが１０００万円、受注システムが１５０万円。発注、受注両方の場合はそれぞれ１０００万円を上限に支援します。
ただ、日本商工会議所が９月２８日に公表した中小企業約３２００社の実態調査によると、軽減税率制度について約８割が「準備に取り掛かっていない」と回答。対応の遅れが指摘されています。混乱を避けるためにも万全な準備が急がれます。
一方、軽減税率の導入に伴い、標準税率１０％と軽減税率８％に分けた納税事務が必要になります。事業者の事務負担に配慮し、経理方式を段階的に移行します。当初の４年間は現行方式を基にした「簡素な経理方式」を採用。２０２３年１０月からは、事業者が商品ごとに消費税率を記載するインボイス（適格請求書）が導入されます。
軽減税率は、生活者の声を受け、政党の中で唯一、公明党が主張してきたものです。海外でも多くの国で導入されており、事実上、「世界標準」の制度として定着しています。
政府は、２０１６年4月から「軽減税率対策補助金」を実施しており、１０％と８％の複数税率に対応した小売店舗のレジ改修などを支援。対策が遅れている中小企業に同補助金の活用を促し、環境整備を進めていきます。
また、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要や反動減を抑えるため、政府は、中小規模店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした顧客を対象に、税率引き上げ２％分を公費でポイント還元することなどを検討します。
自動車・住宅など耐久消費財の購入支援や低所得者にも配慮した施策の議論も行われる見通しとなっています。
一部報道に通常税率（１０％）と軽減税率とが分かりづらいと、殊更強調する報道が目立ちます。当初は、若干の混乱も懸念されますが、それが消費税の根幹を揺るがすような出来事にはならいでしょう。しっかりとした準備を行う行うべきです。
急がれる中小企業の対応 レジ導入、システム改修に補助金
来年１０月の消費税率１０％への引き上げと軽減税率の実施に向けて、小売り店などは、１０％と８％の複数の税率に対応したレジやシステムの整備が求められます。
中小企業の負担を減らし、円滑に準備を進めてもらうため、公明党のリードで政府は２０１６年４月から「軽減税率対策補助金」の事業を実施しています。
具体的には、複数税率に対応したレジ導入の費用を原則３分の２が補助されます。補助上限は１台当たり２０万円。３万円未満のレジ１台のみの場合は補助率が４分の３となります。
受発注システムの改修費用についても、補助率は３分の２で、補助上限は発注システムが１０００万円、受注システムが１５０万円。発注、受注両方の場合はそれぞれ１０００万円を上限に支援します。
ただ、日本商工会議所が９月２８日に公表した中小企業約３２００社の実態調査によると、軽減税率制度について約８割が「準備に取り掛かっていない」と回答。対応の遅れが指摘されています。混乱を避けるためにも万全な準備が急がれます。
一方、軽減税率の導入に伴い、標準税率１０％と軽減税率８％に分けた納税事務が必要になります。事業者の事務負担に配慮し、経理方式を段階的に移行します。当初の４年間は現行方式を基にした「簡素な経理方式」を採用。２０２３年１０月からは、事業者が商品ごとに消費税率を記載するインボイス（適格請求書）が導入されます。
