東北電力が宮城県で計画している大規模蓄電施設
　子どものころ、小さな疑問がありました。電気を使い過ぎると家のブレーカーが落ちて停電します。反対に、電気を使う家が少なくて、発電した電気が余ったら、どの捨てているのだろう？とういう疑問です。作りすぎても困った事態になるのではないか？こんな風に心配していました。そんな不安が的中したのが、北海道胆振東部地震における大規模な停電です。日本では起こらないとされていたブラックアウト（大規模停電）が現実のものとなりました。
　公明党は先の党全国大会で発表した重点政策に、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギー（再エネ）を将来の主力電源とするため、余った電力をためる蓄電池の開発と導入を進めていく方針を明示しました。蓄電池の開発・普及は再エネ普及に不可欠の取り組みです。
　図らずも先週末、蓄電池の必要性を改めて証明するような事態が発生しました。九州電力が太陽光発電の事業者に一時的な稼働停止を求める「出力制御」を実施したのです。気温が低下して冷房などの電力需要が減ったことで、需給バランスが崩れて起こるブラックアウトに陥るのを防ぐためです。離島での実施例は過去にあったが大規模な実施は初めてです。
　政府があらかじめ定めたルールに基づく措置とはいえ、資源に乏しい日本において多くの自然エネルギーが活用されなかった事態に、「もったいない」と感じた消費者は少なくありません。
　まして政府は、今夏に改定したエネルギー基本計画で、再エネを主力電源化する方針を明記したばかりです。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、１０月８日に公表した特別報告書も、温暖化防止へ、再エネの割合を約８０％まで高めるよう求めています。再エネを主力電源化する取り組みは喫緊の課題に他なりません。
　とりわけ太陽光や風力に対する期待は高いのですが、最大の難点は、気象条件によって発電量が大きく左右されることです。余剰電力を蓄電池にためておき、需要が大きい時間帯に利用できるシステムの開発を急ぐべきです。
　ただ、蓄電池は設置費用が高く、住宅用の蓄電池で数百万円前後かかるとされています。低廉化に向けた研究開発と同時に、導入への補助制度も必要となります。
　電気料金の設定についても工夫が求められる。今回の出力制御は、昼間の電力需要の低下が要因とされています。多くの電力会社のプランは夜間料金を安く設定しているが、太陽光の発電量が増える昼間の電気料金を安くすれば、需要増につながることも考えられます。
　併せて、出力制御の際の調整順を定めた「優先給電ルール」で、原発や火力発電などの電源を優先している現状についても検討課題となります。