１１月１６日に庁議決定された“茨城県総合計画〜「新しい茨城」への挑戦〜”は、平成２９年９月に就任した大井川和彦知事が初めて取り組んだ、２０５０年を見据えた今後４年間（２０１８〜２０２１年）の茨城県政の方向性を明示したものです。この中には、茨城県議会公明党が主張した様々な視点が盛り込まれましたが、その中でも出色なのがＳＤＧｓ（Sustainable Development Goalsの略。国連が採択した２０３０年を目指した持続可能な開発目標）を新県総合計画の中で明確に位置付けさせたことです。新総合計画の第１項時代の潮流 （「新しい茨城」づくりに向けて留意すべき重要な視点）にはＳＤＧｓが、今後の重要な視点と明示されました。
２０１５年に国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、社会及び環境をめぐる広範な課題に対して統合的に取り組むこととしています。
我が国においては、「あらゆる人々の活躍の推進」や「健康長寿の達成」、「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」など８つの優先課題を掲げ、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目ざす」こととしています。
こうした理念は、グローバル社会の中で大きく飛躍を目指す本県にとっても重要な視点であるため、国とともにＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速化していく必要があります。
本計画で取り組む各政策とＳＤＧｓの１７の目標との関連性について、「第３部 基本計画」において上記アイコンを用いて示します。
地方自治体がＳＤＧｓに取り組むことは、以下の４点のメリットがあります。
第１に「現状を改めて認識する機会となる」。ＳＤＧｓに取り組むにあたり、自らの地域の状況を１７のゴール、１６９のターゲット、２３０の指標により見つめ直すことで、地域の特長や課題が明確になります。第２に「バックキャスティング型手法で施策展開が図れる」。ＳＤＧｓの特徴は、現在の延長線で未来を考えるフォーキャスティング型ではなく、目標を設定してから現状とのギャップを埋めていくバックキャスティング型の取り組みであることです。地方創生のあるべき姿を見据えて、バックキャスティング型手法で施策展開を図ることができます。第３に「具体的な指標による進捗管理」が可能となる。ＳＤＧｓの実施にあたり、活用する指標は各地共通のものとなります。自らの地域と他の地域との客観的比較ができるようになります。合わせて、自ら設定した目標の達成度を確認することで明確な進捗管理ができます。それの基づくＰＤＣＡサイクルを回すことができるようになります。第４に「海外への展開の可能性」。ＳＤＧｓが設定する目標の中には、すでに地域で解決された目標もあります。こうした課題克服のノウハウや経験を海外の地域にも提供することができるようになります。地域が世界に大きく貢献することができるようになります。
井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、このＳＤＧｓを茨城県議会で初めてとりあげました。
すでに、平成２９年３月議会の代表質問（井手県議）で、「（橋本知事のもとでまとめられた）茨城県総合計画「いばらき未来共創プラン」の推進に当たっても、ＳＤＧｓの視点を踏まえながら、未来のいばらきづくりに取り組んでいくことが重要であると考えます」と訴えました。
その後、平成３０年３月議会では、代表質問（井手県議）、一般質問（八島いさお県議）でＳＤＧｓの発想を新県計画の中に盛り込むように、さらに１７のアイコンなどを活用してＳＤＧｓと新県計画との関連を明示するよう具体的に提案しました。
さらに、３月１５日、茨城県議会公明党会は、大井川和彦知事に対して、「茨城県におけるＳＤＧｓへの取り組みに関する提案書」を提出。公明党の岡本三成外務政務官（当時）にも、同席していただき、ＳＤＧｓが世界共通の物差しとなり「誰も置き去りにしない社会」構築への動きが起こっていることを強調しました。
また、新しい茨城づくり調査特別委員会でも、田村けい子委員が新県計画策定の過程で、ＳＤＧｓの精神をどのように具体的に位置付けるかを繰り返し提案しました。
参考：茨城県総合計画〜「新しい茨城」への挑戦〜http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kikaku/seisaku/sogokeikaku18.html
2017.03.03 平成２９年第１回定例会代表質問【井手よしひろ】
国連は、地球を取り巻くあらゆる課題の解決を目指し、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを、２０１５年９月の国連サミットで全会一致で採択しました。ＳＤＧｓは、貧困や飢餓の根絶、環境保全といった１７項目の目標が設定され、２０３０年までの達成を目指します。
日本政府は、昨年１２月、主要な先進国に先駆けて、具体的な実施指針を決定いたしました。今後、地方自治体でも、このＳＤＧｓを達成するための努力が強く望まれれています。
まず、ＳＤＧｓで掲げる１７の項目を御紹介をいたします。
１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、全ての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界中に、７、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、１０、人や国の不平等をなくそう、１１、住み続けられるまちづくりを、１２、つくる責任・つかう責任、１３、気候変動に具体的な対策を、１４、海の豊かさを守ろう、１５、陸の豊かさも守ろう、１６、平和と公正を全ての人に、１７、パートナーシップで目標を達成しよう、以上の１７項目です。
一つ一つの項目は、互いに関連し合い、経済、社会、環境のさまざまな課題解決の糸口となります。
従来の国連の開発目標は、主に途上国が目標達成の責任を負うものでしたが、ＳＤＧｓは先進国もその責任を担うのが大きく違います。こうした壮大な目標を掲げるＳＤＧｓを国連の全加盟国が合意できたことは、非常に有意義であり、いわば地球のマスタープランと言っても過言ではありません。
国は、昨年１２月、あらゆる人々の活躍の推進や、健康・長寿の達成、平和と安全・安心社会の実現など、８項目を掲げた実施指針を策定いたしました。優先課題への対応として、女性の活躍やがん対策の推進などの施策を進めることにしています。
今後は、県など地方自治体がつくる各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっても、このＳＤＧｓの要素を最大限反映することが望まれます。
また、国とともに、県民へＳＤＧｓの重要性の啓発や、教育の場を通した子どもたちへの理解促進を図ることも必要です。
昨年策定された茨城県総合計画「いばらき未来共創プラン」の推進に当たっても、ＳＤＧｓの視点を踏まえながら、未来のいばらきづくりに取り組んでいくことが重要であると考えます。
そこで、知事に、ＳＤＧｓ達成に向けて国の策定した実施方針を踏まえ、県としてどのように取り組むのか、まずお伺いをいたします。
2018.03.05 平成３０年第１回定例会代表質問【井手よしひろ】
（大井川知事の）「活力があり、県民が日本一幸せな県」をつくるという基本ビジョンは、わかりやすく説得力があるものです。「日本一」という言葉に込められた知事の思いを、私も共有するものであります。
その上で、この「日本一」という言葉を、単に抽象的な形容詞に終わらせてはならないと思います。ブランド総合研究所が調査、公表している地域ブランド調査における我が県の魅力度は、５年連続ワーストワンという結果です。茨城の魅力を実感する私たちにとっては、甚だ遺憾であり、納得のいかないものです。
反面、この都道府県別魅力度ランキングを日本一にすることは、実は容易ではありません。なぜならば、心理学で言うところのすり込み効果で、茨城県の魅力度はワーストワンであるというこの間違ったメッセージが多くの国民にすり込まれてしまっているからです。これは、ザイオン効果とも呼ばれています。情報のよし悪しにかかわらず、接触頻度が多くなることでイメージが固定化されてしまうという効果です。
ブランド総研の魅力度調査には、客観的な指標は実は何もありません。だからこそ、そのすり込まれた印象を払拭することは、非常に難しいとも言えます。
そこで、現在策定中の新たな県総合計画には、「県民が日本一幸せな県」と客観的に評価できる指標を盛り込むべきだと提案をします。
現在のいばらき未来共創プランには、１９２項目にわたる数値目標が掲げられています。こうした数値目標に、他県と比較できる指標を加えるべきだと考えます。
例えば国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓを基本として、他の都道府県と比べることができる数値目標を設定してはいかがでしょうか。
客観的な数値による茨城県政の充実を明確にすることは意義があります。県民に対する説明責任や県民の誇りを醸成することにもつながるのではないでしょうか。
そこで、まず、魅力度の捉え方についての御所見をお伺いいたします。さらに、新たな県総合計画についてどのような数値目標を設定する考えなのか、御所見をお伺いをいたします。
2018.3.6 平成３０年第１回定例会一般質問【八島いさお】
ＳＤＧｓの理念と県総合計画の策定について知事に伺います。
ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals」の略であります。持続可能な開発目標です。全ての国が行動する「普遍性」、誰一人取り残さない「包摂性」、全てのステークホルダーが役割を担う「参画型」、社会・経済・環境に統合的に取り組む「統合性」、定期的にフォローアップをする「透明性」の原則であり、「誰一人取り残さない」をメッセージに、持続可能で多様で包摂性のある社会の実現のための理念と実践であります。
国は、「ＳＤＧｓアクションプラン２０１８」を公表し、ＳＤＧｓの推進を通じて、創業や雇用の創出を実現し、少子高齢化やグローバル化の中で「豊かで活力ある未来像」を示していこうとしております。
地方自治体におけるＳＤＧｓは、「人口減少と地域経済縮小の克服」と「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」であり、ＳＤＧｓの１７目標は、本県が策定しようとしている県総合計画の骨格と一致するものであります。地域課題の見える化、ステークホルダーとの連帯、進捗管理のガバナンス、地域間の広域連携、そして、茨城県の経済と社会と環境をつなぐことは、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の具体的な展開にほかなりません。
例えば、新しい挑戦１「科学技術を活用した新産業育成、中小企業の成長支援」は、ＳＤＧｓ目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」であります。新しい挑戦６「県民の命を守る地域医療・福祉の充実」は、ＳＤＧｓ目標３「すべての人に健康と福祉を」など20の政策の全てがＳＤＧｓ目標と一致いたします。私は、今回策定する県総合計画の各項目の詳細もＳＤＧｓの目標と整合させ、ＳＤＧｓ目標アイコンを明示するなどして、ＳＤＧｓの実践をすべきであると申し上げます。
また、ＳＤＧｓの「人間の安全保障」の理念や、「誰一人取り残さない」とのメッセージは、私たち公明党の立党の精神とも一致するものです。ＳＤＧｓは「活力があり、県民が日本一幸せな県」実現の理念であり、課題解決の施策展開です。
そこで、知事は、ＳＤＧｓの理念をどのように捉え、県総合計画の策定に反映させていこうとするのか、御所見を伺います。
2018.05.15 平成３０年新しい茨城づくり調査特別委員会【田村けい子】
今、現場を歩いておりまして、格差の拡大ということを肌で感じております。非常に厳しい状況になって、新自由主義がどんどん進展していく中で、また格差というものを生み続けている。そういったようなことを痛切に感じているところでございます。
先ほど先崎委員のほうからも日本一幸せな県ということでお話がございましたけれども、平均値でとるのではなくて、一人も取り残さないという発想が私は大事なのだというふうに考えております。
私たちの会派といたしましては、国連のＳＤＧｓ、この目標をしっかりとこの総合計画にも反映させながら計画を立てていくべきではないかというふうなことを何度も提案をさせていただいているところでございますけれども、ＳＤＧｓという部分について、今回はほとんど何の記述もないのですけれども、どういうふうに捉えて取り入れていこうとされているのかということがありましたら教えていただければというふうに思います。
山岸計画推進課長 委員御指摘のＳＤＧｓでございますけれども、２０１５年の国連サミットにおいて採択された誰一人取り残されない社会の実現を目指すという観点でございまして、我が国においてもこういった考え方のもと、あらゆる人々の活躍の推進ですとか、いろいろ８つの優先課題を掲げて取り組んでいるという状況でございます。こうした理念は、グローバル社会の中で大きく飛躍を目指す本県にとっても重要な視点と考えておりまして、新しい総合計画の中でも大変参考になると考えております。
具体的にどのように盛り込むかということに関しましては、まだ今後の議論の中でと考えておりますけれども、重要な視点であって、大変参考になるものと考えております。
2018.06.15 平成３０年新しい茨城づくり調査特別委員会【田村けい子】
我が会派（茨城県議会公明党）としては、今回のこの総合計画にＳＤＧｓの視点をぜひ入れていただきたいということで、議会でも質問をさせていただき、要望書も提出をさせていただいております。
そういったような中で、今回、第６節ということで、きちんとＳＤＧｓに向けた取り組みの加速化ということで節の中に取り入れていただいたことに対しまして、大変高く評価をしているところでございます。
このＳＤＧｓに関しましては、国連で決められた開発目標ということでもありますので、ここにしっかりと目標を合わせて県政を進めていくということは非常に有意義なことであるというふうに考えております。
そこで、今回お尋ねしたいのは、ＳＤＧｓのアイコンがあるわけなのですけれども、今回、いろいろな施策を網羅していくと思うのですけれども、そこにひもづけをしながら、ＳＤＧｓのアイコンをつけていくというような取り組みもいいのではないかなというふうに思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
