東海第２原発再稼働是非判断に、アンケート調査など求める
茨城県議会公明党は、大井川和彦知事に対して「東海第２発電所の運転延長・再稼働に関わる要望書」を提出しました。１１月２６日午前、知事が不在であったため、井手よしひろ県議（茨城県議会公明党代表）が小野寺俊副知事に手渡しました。
東海第２原発が、１１月２８日に運転開始から４０年の節目を迎えるのに合わせ、所属議員４人の連名で、再稼働の是非を判断する場合に世論調査や住民投票で県民意思を明確に集約することや、事故対策、安全対策を着実に進めることなどを求める要望書を提出したものです。
茨城県議会公明党は、福島第１原発事故以来、一貫して東海第２原発の再稼働に反対してきました。
要望書では、「東京電力福島第１原発事故で、原子力安全神話は消え去った」と指摘し、「現時点で、県民生活を守るため、再稼働させない判断が最も適切」と主張しました。そのうえで、県のイメージ戦略でも原発立地はマイナスで、原発を卒業すれば「イメージを大いに高める」と指摘しています。
一方、廃炉にすると日本原電は事業用の原発をすべて失うことから、雇用や地域経済への影響も懸念されるとして、国とともに東海・日立地区を新たな産業・研究機関集積の場として発展させる政策の展開を求めました。
井手県議はマスコミ各社の取材に対して、「知事や周辺の市村長に、再稼働について住民が全権を委任しているわけではない。再稼働の是非を決断する際は、県が進む方向に確信が持てるよう、県民から意見を聞くことが重要ではないか。そのためには、アンケートや住民投票な目に見える形での判断を仰ぐ必要がある」と強調しました。
井手県議はマスコミ各社の取材に対して、「知事や周辺の市村長に、再稼働について住民が全権を委任しているわけではない。再稼働の是非を決断する際は、県が進む方向に確信が持てるよう、県民から意見を聞くことが重要ではないか。そのためには、アンケートや住民投票な目に見える形での判断を仰ぐ必要がある」と強調しました。
東海第２発電所の運転延長・再稼働に関わる要望書株式会社日本原子力発電東海第２発電所は、この１１月２８日、運転開始から４０年の節目を迎えます。同社は、平成２９年１１月２４日、東海第２発電所の運転期間延長認可申請を原子力規制委員会に提出し、１１月７日、同委員会から最長２０年間の運転延長が認められました。運転延長認可は関西電力の高浜１、２号機と美浜３号機に次いで４基目で、東日本大震災による津波で事故を起こした東京電力福島第１発電所と同じ沸騰水型炉では、初めてとなります。東海第２発電所は、運転再開に必要な三つの審査は終了しましたが、今後は茨城をはじめとする立地自治体、周辺自治体の地元同意が得られるかが最大の焦点となります。
私ども茨城県議会公明党議員会は、福島第１発電所の事故発生以来、繰り返し現地調査を行い、地域住民の声を真摯に受け止めて、住民の理解なき東海第２発電所の再稼働には反対の立場を貫いてきました。福島第１発電所の事故で、原子力発電は多重防護によって安全であるとの「原子力安全神話」は消え去りました。現時点においては、県民生活を守るため、東海第２発電所を再稼働させないという判断がもっとも適切であると主張します。
東海第２発電所は、たとえ新たな安全基準を満たし、運転延長が認められようとも、過酷事故に対して３０キロ圏内の住民９６万人の避難体制が整備できない限り再稼働は認められません。また、この３月に締結された新たな原子力安全協定にもとづいて、地元東海村、日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市の６市村全ての事前承認が再稼働に向けての前提条件となります。
茨城県のイメージ戦略を考えても、茨城の県の歌に歌われた「世紀を開く原子の火」という感覚を払拭しなくてはなりません。一昔前、原発が立地する地域は科学技術が集積した地域とのプラスにイメージがありましが、現在、原発立地はマイナスのイメージに他なりません。原子力発電を卒業した地域というイメージは茨城県のイメージを大いに高める結果になります。
一方、仮に東海第２発電所を廃炉にすると、日本原子力発電は全ての事業用発電所を失うことになります。その雇用や地域経済の影響が懸念されることは否定できません。日本原子力発電に新たなビジネスモデルを提示し、東海村を中心とする地域の活性化を図る責任は、半世紀にわたり原子力政策を進めてきた国にあります。
こうした基本的な考え方の上に、茨城県議会公明党議員会は、東海第２発電所から４０年目の節目に当たり、以下の３点を要望いたします。貴職にありましては、茨城２８０万県民のいのちと財産、輝く未来を守るために、東海第２発電所に対する今後の対応を遺漏なく進めていただきたいと存じます。
【要望事項】
- 東海第２発電所の再稼働の可否を判断する場合は、県民の意志を世論調査（アンケート調査）や住民投票などで明確に集約するとともに、周辺６市村の意見を尊重すること。
- 再稼働の有無に拘わらず、東海第２発電所の安全対策の強化、過酷事故対策を着実の進めること。
- 国とともに東海・日立地区を新たな産業・研究機関集積の場として発展させるための政策を展開すること。
平成３０年１１月２６日
茨城県知事 大井川和彦 殿
茨城県議会公明党議員会
代 表 井手 義弘
高崎 進
田村 けい子
八島 功男
