昨年（２０１８年）１２月２８日、公明党の長年の主張で実施されることになった幼児教育・高等教育無償化について、政府は関係閣僚会合を開き、法整備に向けた方針を了承しました。消費税率１０％への引き上げによる財源を活用し、年間の費用は幼児教育・保育は７７６４億円、高等教育に７６００億円の計１兆５３６４億円との試算が示されました。政府はこの春の通常国会に関連法案を提出します。幼児教育の無償化を３〜５歳は全員に実施、「認可外」も対象
幼保無償化については２０１９年１０月からの実施を明記しました。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う３〜５歳児は、保護者の年収を問わず保育料を原則無料にします。公明党の訴えで認可外保育施設も対象とし、保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額３万７０００円を上限に補助します。
０〜２歳児は住民税非課税世帯が対象となります。県議会公明党は、市町村負担により、０〜２歳児の所得制限撤廃を目指します。
高等教育は２０２０年度から、給付型奨学金と授業料減免を大幅拡充
大学など高等教育無償化は２０２０年度から。住民税非課税世帯の学生らを対象に、授業料や入学金の減免と返済不要の給付型奨学金の支給を実施します。
例えば、年収約２７０万円未満の住民税非課税世帯（両親、本人、中学生の４人家族）から私立の大学に入学する場合、授業料などの減免額の年間上限は入学金約２６万円、授業料約７０万。生活費支援に当たる給付型奨学金は、自宅から通う学生が年間約４６万円、自宅外は年間約９１万円です。
授業料などの減免と給付型奨学金の額は、世帯の収入によって異なります。年収約２７０万〜３００万円未満は住民税非課税世帯の３分の２、年収約３００万円〜３８０万円未満は３分の１を支給します。
公明党は、幼児教育の無償化について、２００６年に発表した「少子社会トータルプラン」で方向性を提示。民主党（当時）から政権を奪還した２０１２年には、公明党の強い主張で政権合意の中に「幼児教育の無償化への取り組み」を盛り込ませ、その後、対象を低所得のひとり親世帯や多子世帯の一部などへと拡大させてきました。
高等教育の無償化に関しては、給付型奨学金の創設を１９６９年の国会質問で取り上げて以来、一貫して主張し、１７年度から実現。貸与型の有利子・無利子奨学金の充実や授業料減免も長年にわたり前進させ、今回の高等教育の無償化につながりました。
参考：幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/free_ed/houshin.pdf
大学など高等教育無償化は２０２０年度から。住民税非課税世帯の学生らを対象に、授業料や入学金の減免と返済不要の給付型奨学金の支給を実施します。
例えば、年収約２７０万円未満の住民税非課税世帯（両親、本人、中学生の４人家族）から私立の大学に入学する場合、授業料などの減免額の年間上限は入学金約２６万円、授業料約７０万。生活費支援に当たる給付型奨学金は、自宅から通う学生が年間約４６万円、自宅外は年間約９１万円です。
授業料などの減免と給付型奨学金の額は、世帯の収入によって異なります。年収約２７０万〜３００万円未満は住民税非課税世帯の３分の２、年収約３００万円〜３８０万円未満は３分の１を支給します。
公明党は、幼児教育の無償化について、２００６年に発表した「少子社会トータルプラン」で方向性を提示。民主党（当時）から政権を奪還した２０１２年には、公明党の強い主張で政権合意の中に「幼児教育の無償化への取り組み」を盛り込ませ、その後、対象を低所得のひとり親世帯や多子世帯の一部などへと拡大させてきました。
高等教育の無償化に関しては、給付型奨学金の創設を１９６９年の国会質問で取り上げて以来、一貫して主張し、１７年度から実現。貸与型の有利子・無利子奨学金の充実や授業料減免も長年にわたり前進させ、今回の高等教育の無償化につながりました。
参考：幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/free_ed/houshin.pdf
