ＬＩＮＥの利用率
いじめ・自殺の防止へ公明の提案受け政府が推進
　ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した行政や民間の相談窓口が各地に広がっています。公明党が強く推進してきたもので、若者を中心に、いじめへの対応や自殺防止につなげる手段として注目を集めています。
　住民のさまざまな悩みに対し、国や自治体、民間団体が相談窓口を設けています。こうした窓口は対面型か電話によるものが主流です。しかし、対面型では窓口に足を運ぶ必要があり、電話も他人に聞かれないよう周囲に注意を払わなければならなりません。このため、若者は敷居が高いと感じるのではないかと指摘されていました。
　特に若者の自殺者が増加傾向にあり、自殺防止やいじめに関する相談体制の改善が急がれています。そこで注目されるのがＳＮＳの活用です。
　総務省の調査によると、１０代から３０代の連絡手段はＳＮＳが圧倒的に多く、特にＬＩＮＥの利用率は８〜９割を占めています。
　そこで、相談事業を展開する複数の民間団体が共同でＳＮＳの活用に関する協議会を設立するなど検討が進められてきました。
　公明党も、ＳＮＳを活用した相談体制の構築を強く訴えてきました。きっかけとなったのは、党長野県本部青年局の取り組みです。
　若者の自殺をテーマに２０１６年に実施したアンケート結果を基に、翌１７年２月、県に対し、ＳＮＳを活用した自殺防止対策を要望。同年９月、県が中高生を対象にＬＩＮＥを使ったいじめ・自殺相談を試験的に実施したところ、２週間の短期間に、２０１６年度の電話相談数の２倍以上となる５４７件もの相談が寄せられました。
　こうした成果を受け、党文部科学部会を中心に、全国的な取り組みとするよう政府に要請。１７年度補正予算、１８年度予算に、いじめ防止のための相談にＳＮＳを活用する事業が盛り込まれました。１８年度は、北海道、東京都、大阪府、兵庫県、名古屋市など１９都道府県１１市で実施されています。
　厚生労働省も１８年度から、自殺防止策としてＳＮＳを活用した相談事業を本格的に開始。厚労省から委託を受けた民間団体の専門家らが相談に乗っています。
　利用者からは「相談内容を周囲に聞かれず、場所を選ぶ必要もないので便利」などと好評です。両省とも、２０１９年度予算案にＳＮＳの相談体制の充実に向けた費用を計上しています。
育児、ＬＧＢＴなど　自治体にも取り組み拡大
　いじめや自殺防止以外にも、ＳＮＳを使った相談事業は広がりを見せています。
　山形県新庄市は２０１６年２月から、ＬＩＮＥを利用した子育て相談を始めています。受け付け時間は、水曜と年末年始を除く午前１０時〜午後６時。時間外に送られたメッセージには翌日に回答しています。「離乳食に切り替える時期が分からない」など子育てに関する相談に保育士資格を持つスタッフが応じています。
　札幌市では２０１６年8月から、学校の長期休み明けなど期間限定で若い女性の相談に応じる「ガールズ相談」をＬＩＮＥで実施。女性のキャリアカウンセラーや臨床心理士らが恋愛や学校、家庭、性に関する悩みなどに応対しています。
　東京都は２０１８年１１月、２週間限定でＬＩＮＥによる子どもや保護者からの相談を受け付けました。都内に住む子どもや保護者が対象で、相談内容によって児童相談所などの支援につなげています。

茨城県では公明党がＬＧＢＴ相談窓口を提案
　茨城県では、２０１８年９月議会で井手よしひろ県議は「ＬＧＢＴのＳＮＳ相談窓口の開設」を提案しました。この質問に大井川知事は、以下のように答弁しています。
大井川和彦知事の「ＬＧＢＴのＳＮＳ相談窓口の開設」についての答弁
2018/9/6茨城県議会代表質問
　議員御提案のＳＮＳを活用した相談につきましては、昨年９月に長野県で実施したＬＩＮＥによるいじめ・自殺相談において、相談件数が大幅にふえたとの報告もあり、有効なものと認識しております。
　このようなことから、ＬＧＢＴ相談における専門相談員の育成やＳＮＳ活用等について、昨年１０月にＮＰＯ法人として設立され、既に無料メール相談を実施している県内のＬＧＢＴ支援団体と協議を重ねてまいりました。
　当該ＮＰＯ法人は、将来的にはＳＮＳ活用の意向がありますが、この協議の中で、ＳＮＳは、面談や電話相談とは違い、表情や声で悩みや思いを推察できず、短い文章の相談に適切な助言を即時に返信する特別なスキルが求められるため、ＳＮＳによる相談員の養成が必要との意見がありました。
　このため、今後、当該ＮＰＯ法人におけるＳＮＳ活用に向けた取り組みを支援しながら、まずは国による相談窓口を県民に広く周知し、利用を促進することで、ＬＧＢＴに関する相談に対応してまいりたいと考えております。
　私といたしましては、ＬＧＢＴの方々に優しく暮らしやすい環境づくりを推進するため、相談窓口の整備のみならず、当事者が必要とする支援策を早期に検討してまいります。

　公明党は、「誰ひとり取り残さない」との思いから、ＳＮＳ相談事業を具体化してきました。現場の声を地方議員と国会議員が連携し、真面目に真摯に向き合い、政策実現につなげてきました。
　電話による相談だと、周囲の人に聞かれないよう、誰もいない場所まで移動する必要があります。これでは気軽に相談しにくく、ＳＮＳは、声を発することもなく、スマートフォンの操作で相談が可能です。悩みを打ち明けるには、実に便利です。
　こうしたＳＮＳ相談は、いじめや自殺防止にとどまらず、企業のメンタルヘルス（心の健康）対策や進路など就職支援にも有効だです。
　今後の課題は、相談内容をいかに解決へと導いていくかです。短い文章によるやりとりから、悩みの解決につなげていくためにも、面接や電話以上にスキルが高い相談員の育成が不可欠です。官民挙げての相談体制制の充実が望まれます。