２月２日に東京都新宿区の公明会館で行われた、全国県代表協議会での山口那津男代表のあいさつを紹介します。
目前に迫った政治決戦に向けて、年頭から連日、全国の都道府県本部代表、幹事長をはじめ、党勢拡大の最前線で戦っておられる皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
今年最大の戦いは、４月の統一地方選挙と夏の参院選挙です。１２年に１度の「亥年の決戦」を連続勝利で飾り、揺るぎない党の基盤を築いてまいりたい。
公明党が誇るネットワークは、各地域で生活者に寄り添う地方議員が中核となってこそ、大きく力が発揮されます。統一選は、その地域のために働く地方議員の布陣を強化する選挙であります。そして、参院選は、国の政治を安定させる基盤を確立するために重要な選挙です。本日よりは、全議員が総立ちとなって、統一選、参院選に向けて、それぞれの地域で大勝利の大波を起こしていこうではありませんか！
さて、本年は、５月の新天皇即位で「平成」の元号が改められ、新たな時代が幕を開けます。退位・即位を巡る式典が執り行われ、多数の賓客も訪日されます。６月末には、日本で初めて、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議が大阪で開かれ、国際社会で自由貿易体制の危機が指摘される中、多国間の協調を導く議長国としてのリーダーシップが望まれています。まさに、日本が世界の注目を集める一年です。
国内でも、１０月から消費税率が１０％に引き上げられ、飲食料品などに対する軽減税率という複数税率制度が、わが国で初めて実施されます。さらに本格的な人口減少社会を見据え、幼児教育・保育の無償化をはじめとする「全世代型社会保障」が始まります。
内外ともに社会の新たな枠組みが築かれようとする本年、山積する重要課題を着実に前進させるには、自公連立政権による安定した政権運営が不可欠です。何としても統一選、参院選を大勝利し、引き続き公明党が政治の安定の要役を果たしていかねばなりません。
公明党がいる安心感、分断や格差防ぐ役割担い、地域、日本の安定支える
欧米諸国で「社会の分断」や「政治の混乱・対立」の風が吹き荒れる中で、日本の政治、経済、そして社会の安定に対し、評価と期待が高まっています。
２０１２年に自公で政権を取り戻して以来、政権の安定を背景に同じ首相が政権を担い、経済も戦後最長となる景気回復を続けています。その中で、公明党は「大衆とともに」の立党精神を体現しながら、全議員が地域で多様な民意を受け止め、さまざまな政策を実現してきました。
公明党は来年度予算・税制改正案に、全ての消費者の痛税感を緩和する軽減税率の実施、さらに教育無償化や未婚のひとり親への支援などを盛り込ませ、経済的、社会的理由による分断や格差を生み出さないように、“防波堤”として社会の安定を担う役割を果たしています。
各地域でも、公明党はもはや不可欠な存在となり、大きく信頼の輪を広げています。年頭から各地で行われている党の賀詞交歓会は、地域の政治、経済、社会を担う多数の来賓が出席して大盛況でした。皆さまからは「県内の首長が全員集まる唯一の会合だ」「県の政策転換につながるほど、公明党の存在感は大きい」といった声が多く寄せられています。長年、地域密着で多様な民意を、党のネットワークを通じて政治に反映してきた公明党への信頼の証左でもあります。
一橋大学大学院の中北浩爾教授は、公明党について「地方と国を結ぶパイプ役を担うとともに、国政にバランスを与えるという二重の重要な役割を果たしている」と評価しています。こうした特長を生かし、多くの実績を築いてきた公明党が地域に、そして政権にいることが、多くの人々に安心感をもたらしているのは紛れもない事実です。
地域の未来を切り開く気概にあふれ、それを実現するための機能、実力を兼ね備えた政党は公明党しかありません。来る統一選と参院選、この“公明党らしさ”を、自信を持って語り抜き、党支持の輪を大きく広げていこうではありませんか！
重要政治課題／景気下支え策を着実に実行。「全世代型社会保障」進める
ここで、特に重要な政治課題に関して、一言申し上げます。
まず、消費税率引き上げへの対応です。このうち、飲食料品などの軽減税率は、公明党が庶民の切実な思いを受けて推進した制度であり、円滑な実施へ万全を期してまいります。引き上げに伴う景気・経済の変動をできるだけ抑えるため、低所得者や子育て世帯に配慮した「プレミアム付き商品券」の発行など、２.３兆円の景気下支え策を着実に実行することが重要です。
次に、公明党が長年主張してきた「全世代型社会保障」の構築です。消費税増収分の活用により、今年１０月から幼児教育の無償化が実施され、来年４月から公立高校に加えて私立高校授業料が実質無償化、専門学校や大学など高等教育の一部無償化もスタートします。
これら“３つの無償化”は、公明党が他党に先駆けて取り組んできた若者支援の大きな流れをつくり出すものです。同時に高齢者支援についても、公明党が提案していた低年金者への月最大５０００円の加算や、低所得者の介護保険料の軽減強化が、今年１０月分から実施されます。
公明党は、自然災害が激甚化・頻発化している今こそ、「防災・減災・復興」を政治の主流に押し上げ、「命と生活の安全保障」をリードしていくことを昨年の党大会で打ち出しました。公明党の主張を受け、政府も3年間で総事業費7兆円規模の防災・減災対策を実施し、堤防のかさ上げや老朽化した道路、橋の改修など、地域のインフラ整備を集中的に進めていきます。また、各地域では、防災意識の向上にも取り組んでいかねばなりません。
これらの施策については、１８年度第２次補正予算案、１９年度予算案に盛り込まれています。国民生活に安心を届けるため、両予算の早期成立・実施を期してまいりたい。
勤労統計不正、再発防止策を確立せよ
厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な方法で処理していた問題では、厚労省が特別監察委員会を立ち上げたにもかかわらず、国会の指摘で再調査をやらざるを得なくなった点について、政府には厳しく反省を迫りたい。その上で、原因を究明し、再発防止策を確立するべきです。
約４割で問題が見つかった基幹統計全体への信頼も回復させなければなりません。失業給付などの過少給付に対する速やかな追加給付や、丁寧な情報提供も急務です。国民の信頼回復へ、公明党は全力を挙げて取り組んでいきたい。
統一地方選全員当選を／政策実現で衆望に応え抜く
公明党は今年、結党５５年の節目を刻みます。諸先輩が地方議会と国政に足場を築き、１９６４年に結党してより５５星霜。公明党は膝詰めの対話の中で人々が何に悩み、何を望んでいるのかを探り、その解決に向けて政策実現に取り組んできました。“大衆とともに”歩み、「衆望」に応え抜く公明党の使命は、これから迎える新時代も全く変わることはありません。
さあ、皆さん！ 統一選前半戦の道府県・政令市議選の告示３月２９日まで、あと５５日間と迫っています。後半戦の東京特別区と一般市町村議選を含め、今回の統一選は、人口減少と超高齢社会が本格化する２０２０２年代を見据え、地域の未来の安心を誰に託すかを問う、極めて重要な選挙です。
その負託に応えられるのは、地域に密着し、国政との力強いネットワークを持つ公明党の地方議員以外にありません。必ずや全員当選を果たそうではありませんか！ 私も先頭に立って戦ってまいります。全議員が総決起し、断じて勝ちましょう！
欧米諸国で「社会の分断」や「政治の混乱・対立」の風が吹き荒れる中で、日本の政治、経済、そして社会の安定に対し、評価と期待が高まっています。
２０１２年に自公で政権を取り戻して以来、政権の安定を背景に同じ首相が政権を担い、経済も戦後最長となる景気回復を続けています。その中で、公明党は「大衆とともに」の立党精神を体現しながら、全議員が地域で多様な民意を受け止め、さまざまな政策を実現してきました。
公明党は来年度予算・税制改正案に、全ての消費者の痛税感を緩和する軽減税率の実施、さらに教育無償化や未婚のひとり親への支援などを盛り込ませ、経済的、社会的理由による分断や格差を生み出さないように、“防波堤”として社会の安定を担う役割を果たしています。
各地域でも、公明党はもはや不可欠な存在となり、大きく信頼の輪を広げています。年頭から各地で行われている党の賀詞交歓会は、地域の政治、経済、社会を担う多数の来賓が出席して大盛況でした。皆さまからは「県内の首長が全員集まる唯一の会合だ」「県の政策転換につながるほど、公明党の存在感は大きい」といった声が多く寄せられています。長年、地域密着で多様な民意を、党のネットワークを通じて政治に反映してきた公明党への信頼の証左でもあります。
一橋大学大学院の中北浩爾教授は、公明党について「地方と国を結ぶパイプ役を担うとともに、国政にバランスを与えるという二重の重要な役割を果たしている」と評価しています。こうした特長を生かし、多くの実績を築いてきた公明党が地域に、そして政権にいることが、多くの人々に安心感をもたらしているのは紛れもない事実です。
地域の未来を切り開く気概にあふれ、それを実現するための機能、実力を兼ね備えた政党は公明党しかありません。来る統一選と参院選、この“公明党らしさ”を、自信を持って語り抜き、党支持の輪を大きく広げていこうではありませんか！
重要政治課題／景気下支え策を着実に実行。「全世代型社会保障」進める
ここで、特に重要な政治課題に関して、一言申し上げます。
まず、消費税率引き上げへの対応です。このうち、飲食料品などの軽減税率は、公明党が庶民の切実な思いを受けて推進した制度であり、円滑な実施へ万全を期してまいります。引き上げに伴う景気・経済の変動をできるだけ抑えるため、低所得者や子育て世帯に配慮した「プレミアム付き商品券」の発行など、２.３兆円の景気下支え策を着実に実行することが重要です。
次に、公明党が長年主張してきた「全世代型社会保障」の構築です。消費税増収分の活用により、今年１０月から幼児教育の無償化が実施され、来年４月から公立高校に加えて私立高校授業料が実質無償化、専門学校や大学など高等教育の一部無償化もスタートします。
これら“３つの無償化”は、公明党が他党に先駆けて取り組んできた若者支援の大きな流れをつくり出すものです。同時に高齢者支援についても、公明党が提案していた低年金者への月最大５０００円の加算や、低所得者の介護保険料の軽減強化が、今年１０月分から実施されます。
公明党は、自然災害が激甚化・頻発化している今こそ、「防災・減災・復興」を政治の主流に押し上げ、「命と生活の安全保障」をリードしていくことを昨年の党大会で打ち出しました。公明党の主張を受け、政府も3年間で総事業費7兆円規模の防災・減災対策を実施し、堤防のかさ上げや老朽化した道路、橋の改修など、地域のインフラ整備を集中的に進めていきます。また、各地域では、防災意識の向上にも取り組んでいかねばなりません。
これらの施策については、１８年度第２次補正予算案、１９年度予算案に盛り込まれています。国民生活に安心を届けるため、両予算の早期成立・実施を期してまいりたい。
勤労統計不正、再発防止策を確立せよ
厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な方法で処理していた問題では、厚労省が特別監察委員会を立ち上げたにもかかわらず、国会の指摘で再調査をやらざるを得なくなった点について、政府には厳しく反省を迫りたい。その上で、原因を究明し、再発防止策を確立するべきです。
約４割で問題が見つかった基幹統計全体への信頼も回復させなければなりません。失業給付などの過少給付に対する速やかな追加給付や、丁寧な情報提供も急務です。国民の信頼回復へ、公明党は全力を挙げて取り組んでいきたい。
統一地方選全員当選を／政策実現で衆望に応え抜く
公明党は今年、結党５５年の節目を刻みます。諸先輩が地方議会と国政に足場を築き、１９６４年に結党してより５５星霜。公明党は膝詰めの対話の中で人々が何に悩み、何を望んでいるのかを探り、その解決に向けて政策実現に取り組んできました。“大衆とともに”歩み、「衆望」に応え抜く公明党の使命は、これから迎える新時代も全く変わることはありません。
さあ、皆さん！ 統一選前半戦の道府県・政令市議選の告示３月２９日まで、あと５５日間と迫っています。後半戦の東京特別区と一般市町村議選を含め、今回の統一選は、人口減少と超高齢社会が本格化する２０２０２年代を見据え、地域の未来の安心を誰に託すかを問う、極めて重要な選挙です。
その負託に応えられるのは、地域に密着し、国政との力強いネットワークを持つ公明党の地方議員以外にありません。必ずや全員当選を果たそうではありませんか！ 私も先頭に立って戦ってまいります。全議員が総決起し、断じて勝ちましょう！
