車の運転でブレーキとアクセルの踏み間違いによる交通事故が相次いでいます。
公益財団法人交通事故総合分析センターの統計によると、２０１７年の１年間で４７２２件発生しており、看過できない数です。踏み間違いによる事故の割合を年齢別に見ると、７５歳以上の高齢ドライバーが最も多く、２４歳以下も目立ちます。免許を取得したばかりで、運転に不慣れなことが主な理由です。
事故防止には、センサーで前方の車や歩行者を感知し、衝突の危険があれば車を自動で止める自動ブレーキを搭載した運転支援車の普及が有効です。公明党も政府に取り組みを働き掛けています。
注目すべきは、自動ブレーキに関する国際的なルールづくりが加速していることだ。
２月１２日、国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）は、自動ブレーキの搭載を義務付ける規則案に合意しました。ＵＮＥＣＥの下部組織「自動車基準調和世界フォーラム」が、安全な自動車を普及させるための国際基準の策定などを進めていました。
今回の規則案の作成を主導しているのは、日本や欧州連合（ＥＵ）など４０カ国・地域です。６月の同フォーラムで採択し、２０２０年に発効する見通しとなっています。規則が発効すれば、日本では、年間４００万台以上の新車に自動ブレーキを搭載することになります。
踏み間違いによる交通事故は、国際的にも深刻な問題となっています。例えば、ＥＵでは、この事故による死者が１６年の１年間で９５００人を超えており、自動ブレーキの導入が急がれています。
日本では既に、６割以上の新車に自動ブレーキが搭載されています。これにより、人身事故は約６割減少し、車同士の衝突事故は８割以上減ったとする大手自動車メーカーの調査結果もあります。
日本政府は、２０２０年までに９割の新車に自動ブレーキを搭載するという目標を掲げています。規則案の採択で、目標達成に弾みをつけるべきです。
一方、規則案の作成には、米国や中国、インドなどが参加していません。これらの国から自動ブレーキが搭載されていない車が、日本に輸出されるという事態は避けるべきです。できるだけ多くの国の参加を呼び掛けることも重要です。
日本では既に、６割以上の新車に自動ブレーキが搭載されています。これにより、人身事故は約６割減少し、車同士の衝突事故は８割以上減ったとする大手自動車メーカーの調査結果もあります。
日本政府は、２０２０年までに９割の新車に自動ブレーキを搭載するという目標を掲げています。規則案の採択で、目標達成に弾みをつけるべきです。
一方、規則案の作成には、米国や中国、インドなどが参加していません。これらの国から自動ブレーキが搭載されていない車が、日本に輸出されるという事態は避けるべきです。できるだけ多くの国の参加を呼び掛けることも重要です。
国連 欧州経済委員会、新車の緊急自動ブレーキ装着を２０２０年初頭に義務化
欧州で１５００万台以上、日本で４００万台以上に新車装着
ＵＮＥＣＥ（国際連合 欧州経済委員会）は２月１２日（現地時間）、新車での緊急自動ブレーキ装着を２０２０年初頭に義務化することで加盟する４０か国が合意したと発表した。
新たに採択された国連規制案は、０km/h〜６０km/hで作動するＡＥＢＳ（Advanced Emergency Braking Systems）を乗用車と小型商用車（乗車定員９名未満の小型バスやバン）に新車装着することを求めるもので、システムの作動に関する標準的な技術的要件を設定。規制の草案が「ＷＰ.２９（自動車基準調和世界フォーラム）」ですでに承認されており、６月に行なわれるセッションで正式な採択に向けて検討が進められる。この採択を受け、２０２０年初頭に新しい規則が発効される運びとなる。
ＵＮＥＣＥでは、ＥＵと日本が策定を主導する新しい規制によってＡＥＢＳが新車装着されることにより、欧州で１５００万台（２０１７年の販売台数）以上、日本で４００万台（２０１８年の販売台数）以上の新車に人命を救うＡＥＢＳが搭載されることになるとしている。（写真は、国土交通省とＮＡＳＶＡが、２０１６年１２月に公開した「対歩行者自動ブレーキ」の安全性能評価デモ）
