ピークを過ぎた？恵方巻きブーム
節分（今年は２月３日）の風物詩である「恵方巻」をめぐる状況に異変が生じています。農林水産省は、売れ残った商品が大量に廃棄される状況が近年みられているとして、作りすぎを控えるよう業界団体に要請しました。スーパーやコンビニでは、予約注文を強化したり、商品を小さくしたりするといった対策が広がっています。一方で、「一日限り」の需要と供給の把握が難しい側面もあるため、本来は食べられるのに捨てられる“食品ロス”解消のためには「消費者の意識改革」も必要だとする声も上がっています。
節分の日に年ごとに決まった方角（今年は東北東）を向き、無言で一気に食べると縁起が良いとされる恵方巻。もともとは関西の花柳界を中心に行われていた風習でした。２０年ほど前からコンビニなどが全国的に販売を始め、今ではさまざまな具を巻いたオリジナル恵方巻きも登場するなど、商戦は過熱しています。
しかし、近年では、売れ残った商品が大量にゴミ箱に捨てられる画像などがＳＮＳで拡散され、「もったいない」「食品ロスだ」などと批判が集まるようになりました。
恵方巻きの具材には生魚など長時間の保存がきかないものや塩分を含んでいるものが多く、飼料などにリサイクルされずに、廃棄処分に割合が高いと言われています。
こうした動きを受け、コンビニやスーパー各社はさまざまな対策を講じました。セブンイレブンは４種類中３種類を標準サイズ（長さ１５センチ前後）より小さい８.５センチとし、ローソンやファミリーマートも９センチの商品を中心とするなど、商品の「小型化」を図りました。
かつては「新しい風習」として華々しく脚光を浴びた恵方巻の需要自体は、頭打ちとの指摘もあります。博報堂生活総合研究所が２年ごとに実施している調査によると、平成２２年に「１年以内に恵方巻きを食べた」とする人は、女性で２０１０年に５４.６％だったものが２０１６年には６３.４％まで上昇しました。しかし、２０１８年は５９.１％にまで減少しています。
４人家族１世帯で年間６万円の食品ロス
いわゆる食品ロスは、２０１５年度で、６４６万トンに達しています。このうち、小売店や飲食店など事業所からが３５７万トン、家庭から２８９万トンでした。全体の約４５％が家庭から出ています。
全体の食品ロスを１日１人当たりに換算すると約１３９グラムで、茶わん約１杯分のご飯の量を捨てている計算になります。京都市の試算によると、４人家族の１世帯から発生する食品ロスを金額に換算すると、年間約６万円にもなります。さらに、そのごみを処理するために約５０００円の費用がかかっています。
国連が２０１５年に採択した「持続可能な開発目標・ＳＤＧｓ」には、「３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させる」ことが掲げられており、食品ロスの削減は国際的な課題でもあります。
「安いから」と必要以上に買いすぎるのも問題です。また、賞味期限は「おいしく食べられる期限」であることを認識することも大切です。１日でも過ぎたら捨てるのではなく、見た目やにおいなど、五感を使って食べられるか判断していくことも必要です。
食品ロス削減推進法の早期成立を
昨年（２０１８年）食品ロス削減推進法案（議員立法）を取りまとめられました。この法律案には、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら「国民運動」として食品ロス削減に取り組んでいくことが明記されています。
政府には基本指針の策定を義務付けし、これを踏まえて都道府県と市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施します。国や自治体に対しては、消費者、事業者に対する知識の普及・啓発のほか、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援などに取り組むよう求めています。
一方で、事業者の責務については、政府や自治体に協力するよう要請。消費者の役割については、食品の購入や調理の方法を改善することで「自主的に取り組むよう努める」と示しています。
昨年１２月には、超党派の国会議員でつくる「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が発足し、党女性局長の竹谷とし子参院議員が事務局長に就任しました。公明党は政党間の合意形成に中心的な役割を果たすなど、法整備への取り組みを一貫してリードしてきました。公明党は２０１５年１２月にプロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝竹谷参院議員）を設置。関係団体からの聞き取りや視察などを展開してきました。１６年５月に政府へ法整備などを求める提言を申し入れしています。
また、ＰＴは２月２１日、国会内で菅義偉官房長官に対し、公明党九州方面本部が集めた、食品ロス削減の推進を求める６２万３９９３人分の署名簿を提出しました。フードバンクへの支援や、国全体として食品ロス削減に関する目標を設定することを申し入れました。
このほかに、公明党ＰＴは２月２０日、都内のドラッグストアを訪れ、消費期限が迫った商品の値引き情報をＬＩＮＥで顧客に伝え、廃棄商品の削減につなげる経済産業省の実証実験を視察しました。新しい技術も積極的に活用して、食品ロスを減らすために取り組んでいく必要があります。
かつては「新しい風習」として華々しく脚光を浴びた恵方巻の需要自体は、頭打ちとの指摘もあります。博報堂生活総合研究所が２年ごとに実施している調査によると、平成２２年に「１年以内に恵方巻きを食べた」とする人は、女性で２０１０年に５４.６％だったものが２０１６年には６３.４％まで上昇しました。しかし、２０１８年は５９.１％にまで減少しています。
４人家族１世帯で年間６万円の食品ロス
いわゆる食品ロスは、２０１５年度で、６４６万トンに達しています。このうち、小売店や飲食店など事業所からが３５７万トン、家庭から２８９万トンでした。全体の約４５％が家庭から出ています。
全体の食品ロスを１日１人当たりに換算すると約１３９グラムで、茶わん約１杯分のご飯の量を捨てている計算になります。京都市の試算によると、４人家族の１世帯から発生する食品ロスを金額に換算すると、年間約６万円にもなります。さらに、そのごみを処理するために約５０００円の費用がかかっています。
国連が２０１５年に採択した「持続可能な開発目標・ＳＤＧｓ」には、「３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させる」ことが掲げられており、食品ロスの削減は国際的な課題でもあります。
「安いから」と必要以上に買いすぎるのも問題です。また、賞味期限は「おいしく食べられる期限」であることを認識することも大切です。１日でも過ぎたら捨てるのではなく、見た目やにおいなど、五感を使って食べられるか判断していくことも必要です。
食品ロス削減推進法の早期成立を
昨年（２０１８年）食品ロス削減推進法案（議員立法）を取りまとめられました。この法律案には、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら「国民運動」として食品ロス削減に取り組んでいくことが明記されています。
政府には基本指針の策定を義務付けし、これを踏まえて都道府県と市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施します。国や自治体に対しては、消費者、事業者に対する知識の普及・啓発のほか、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援などに取り組むよう求めています。
一方で、事業者の責務については、政府や自治体に協力するよう要請。消費者の役割については、食品の購入や調理の方法を改善することで「自主的に取り組むよう努める」と示しています。
昨年１２月には、超党派の国会議員でつくる「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が発足し、党女性局長の竹谷とし子参院議員が事務局長に就任しました。公明党は政党間の合意形成に中心的な役割を果たすなど、法整備への取り組みを一貫してリードしてきました。公明党は２０１５年１２月にプロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝竹谷参院議員）を設置。関係団体からの聞き取りや視察などを展開してきました。１６年５月に政府へ法整備などを求める提言を申し入れしています。
また、ＰＴは２月２１日、国会内で菅義偉官房長官に対し、公明党九州方面本部が集めた、食品ロス削減の推進を求める６２万３９９３人分の署名簿を提出しました。フードバンクへの支援や、国全体として食品ロス削減に関する目標を設定することを申し入れました。
このほかに、公明党ＰＴは２月２０日、都内のドラッグストアを訪れ、消費期限が迫った商品の値引き情報をＬＩＮＥで顧客に伝え、廃棄商品の削減につなげる経済産業省の実証実験を視察しました。新しい技術も積極的に活用して、食品ロスを減らすために取り組んでいく必要があります。
